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▲奥田 聡：亜細亜大学アジア研究所教授/日経「自動車技術」雑誌キャプチャー

日本が韓国経済の急所を刺そうと輸出規制措置を持ち出したが、韓国はこれをやすやすと突破する、という日本経済専門家の予想が出てきた。

何度も経済危機を驚異的に克服してきた韓国は、今回もみな固く団結して部品と素材の国産化を短時間に成し遂げるなど突破力を見せるということだ。逆にこれによって日本が逆風をむかえる可能性が高いという分析も続いた。

日本の韓国経済専門家の奥田聡、亜細亜大学アジア研究所教授は4日、オピニオン専門サイト「ダイヤモンドオンライン」に「韓国の「突破力」は侮れない！急所狙い撃ちの輸出規制にも屈しない理由」というタイトルの評論をアップして、韓日経済紛争の状況を伝えた。

彼は今回の紛争によって韓国で「日本離れ」の速度があがる可能性が大きくなったと分析した。日本では韓国の日本旅行自制の雰囲気や日帝不買運動などの対応は大部分不発に終わり、日本の輸出規制措置が大きな効果をあげると考えているが、自分はそう思わないといった。

奥田教授は「日本の輸出統制強化（記者注：原文では「輸出管理の強化」）は韓国人の民族的自尊心を刺激し、主張の違いを超えて団結する力を与えた感がある」とし、「それによって『対日依存からの脱却』が民族的スローガンとなった。今まで30年来牛歩のごとく進められてきた部品・素材の国産化が一気に進展するかもしれない」と書いた。

彼がこのように評価したのは以前も韓国が経済危機の高波をよく克服したためだ。

奥田教授は「1997～98年、アジア外国為替危機の時も2008年リーマン事態の時も韓国経済は驚異的に回復した」とし、「外国為替危機事態の時、韓国民は金を集めて呼応してIMFを早期卒業する快挙を成し遂げたし、リーマン事態の時にもサムスン電子などが開発途上国市場開拓に成功して韓国は先進国より先に回復した」と説明した。

国際社会で韓国が精巧な世論戦をくり広げる点も「日本突破」の支えになっているというのが奥田教授の判断だ。

彼は「去る4月、世界貿易機構(WTO)上訴機構で日本は韓国と福島産水産物輸入を競って結局逆転負けした」とし、「慰安婦問題もまた、韓国市民団体の積極的な努力で日本は国際世論で劣勢に置かれている」と診断した。

これに放射能汚染に対するネガティブキャンペーンが広がることもやはり日本としては念頭に置かないわけにはいかない状況だ。

奥田教授は韓日が結局、ある地点では冷静さを取り戻して葛藤を終わらせなければならないと見通した。彼は「韓日葛藤は過去のいつよりも険悪になってすでに政治的に解決できない状況に達したように見える。しかし、経済の相互依存性を考慮する時、大きな両国の景気低迷が持続すれば人々は冷静さを取り戻すかも知れない」と予想した。

UCLAで経済学修士を終えた奥田教授はアジア経済研究所に勤めて2012年からアジア大学アジア研究所で韓国経済を中心に研究している。

キム・サンギ記者

ソース：国民日報(韓国語) 「驚異的な韓国経済、日本も突破するようだ」日専門家
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013676989&code=61141111&sid1=ec

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