サムスン系列の半導体・ディスプレー産業向け設備メーカー、セメスの今年上半期の工場稼働率は33％にとどまった。前年同期（95％）と比較すると、62ポイントも低下した。同社は韓国で最大手の半導体設備メーカーだが、今年上半期は営業損益が450億ウォン（約39億7000万円）の赤字に転落した。業界は「主要顧客のサムスン電子、SKハイニックスなどによる新規設備投資が滞り、大きな打撃を受けている」と分析した。

　全国の主な産業団地の稼働率は最近3年間で急激に低下し、60－70％にとどまっている。こうした中、韓国500大企業のうち製造業143社の稼働率は過去1年間で2ポイント以上低下し、80％以下に転落した。全国経済人連合会（全経連）のペ・サングン専務は「これまで製造業の稼働率低下は主に中小企業で見られたが、最近は半導体市況の悪化、輸出低迷などの影響で大企業の稼働率まで低下している。今後米中貿易戦争などが本格化すれば、韓国大企業の生産減少が長期的な流れになりそうだ」と述べた。韓国経済は将来が不安な「新R&D（リセッション&デフレーション）恐怖時代」に差し掛かっているとの分析も聞かれる。

■大企業の工場稼働率まで70％台に

　企業評価サイトCEOスコアは4日、国内の売上高上位500社のうち、半期報告書を提出し、かつ稼働率を公表した製造業143社の上半期の稼働率を集計した結果、78.8％だったと発表した。前年（80.97％）を2.17ポイント下回る数字だ。

　CEOスコアのパク・チュグン代表は「昨年主要企業が積極的な設備投資を通じ、生産能力を拡大したが、実績が伴わずに工場稼働率が大幅に低下した。景気を見通すことができる大企業の工場稼働率が心理的な安定ラインの80％以下に低下したことで、下半期の経済状況はさらに悪いと見込まれる」と指摘した。

　世界の半導体市場で「スーパー好景気」が終わりを告げ、IT、電機・電子業種の稼働率は昨年上半期の87.54％から今年上半期は78.68％へと8.86ポイントも低下した。

　石油化学、鉄鋼など韓国の主力業種の大半も不振だったことが分かった。石油化学（3.84ポイント低下）、鉄鋼（2.6ポイント低下）、食品・飲料（0.74ポイント低下）など軒並み稼働率が低下した。稼働率が上昇したのは、製薬（2.94ポイント上昇）、建築資材（1.17ポイント上昇）、生活用品（0.81ポイント上昇）、自動車とその部品（0.07ポイント上昇）、造船・機械・設備（0.07ポイント上昇）などにとどまった。

■M&Aに関心示さない大企業

　将来が不安な大企業は合併・買収（M&A）市場でも冷遇されている。巨額を投じても、コストだけがかかり、収益が上がらない「勝者の呪い」に陥りかねないからだ。配送用ボックスを生産するテリム包装が売りに出されると、急成長するオンライン流通が追い風となって成長性があると考えた多くの企業が関心を示した。しかし、先月の本入札には韓国製紙最大手のハンソル製紙は参加しなかった。新大洋製紙と亜細亜製紙など予備入札に参加した製紙メーカーも入札を見送った。売却価格の高さが主因だが、段ボール事業が景気に敏感である店も買収をためらう要因だったとされる。本入札に参加しているのは中国の安徽山鷹紙業、世界的なプライベート・エクイティーファンドのTPG、韓国の衣料メーカー、世亜商易などにとどまっている。

　生活家電レンタル業界首位の熊津コーウェイの買収案件も反応は冷ややかだ。7月末の予備入札に参加した国内の大企業はSKネットワークスだけだった。今月3日に締め切られたアシアナ航空の予備入札にも有力候補だったSK、ハンファ、CJ、新世界、GSなどが参加しなかった。当初有力候補と目されていた10大グループの役員は「序盤には検討していたが、さまざまなリスクを理由にすぐに断念した。現在のような国内の経営環境はさらに悪化に備えなければならず、国内で売りに出た企業に果敢に飛び付く大企業は見つからないのではないか」と述べた。中央大経済学科の朴完奎（パク・ワンギュ）教授は「国内の政治、外交的な状況がいずれも不安で、企業は生産活動を縮小し、投資もためらっている。企業が新規投資をためらえば、雇用問題も解決せず、雇用が減少すれば消費も減り、経済の活力まで低下する悪循環に陥る」と述べた。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/05 09:40