韓日貿易紛争が拡散するのを防ぐためには韓国が米国と日本に３カ国戦略物資輸出統制協議体を提案しなければならないという主張が出された。韓日の民間分野で素材・部品協力機関を構成し疎通することが両国政府の貿易紛争を減らす役割をするという分析も提起された。 

  延世（ヨンセ）大学経済研究所と韓国経済研究学会、韓国経済学会は２日、ソウルの延世大学で「東アジアの国際環境変化と韓半島の経済協力」を主題にセミナーを開き、韓日貿易紛争の解決策を模索した。 

  現代中国学会のワン・ユンジョン会長はこの席で、韓日貿易紛争の解決策について「韓日米が戦略物資輸出統制協議体を発足し、透明で安全に戦略物資輸出を管理しなければならない」と話した。各国は戦略物資がテロ集団などに流れることを防ぐために「ワッセナー体制」など国際的輸出統制機関を運営中だ。彼は韓日米が新たな機関を構成して韓日貿易紛争拡散の可能性を減らし、両国間の紛争が拡大すれば米国の介入を引き出さなければならないと話した。ワン会長はまた、「日本が輸出規制品目に分類したポリイミドの場合、日本と中国が共同学会を開いて交流するように韓日も素材・部品協力の民間機関を拡大発足しなければならない」と主張した。 

  韓日貿易紛争が世界化の波の退潮の契機に起きただけに当分続くという分析が出ている。韓国経済研究学会のイ・ヒョンフン会長は「後進国との経済的格差が縮小され先進国の危機感が大きくなっている。日本も格差が減った韓国に経済的牽制を持続するだろう」と分析した。彼はまた「強制徴用をはじめとする過去史対立問題が解決されても両国の紛争は縫合されないだろう」とした。 

  この日のセミナーでは南北経済協力を主題にした発表もあった。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「南北経済協力事業は政治的理由で座礁する可能性を低くするため小規模に分けて進めるのが望ましい」と評価した。ソン教授は「政府は南北経済協力に参加した企業が低い金利で事業資金を調達できるよう債務保証を提供する役割にとどまらなければならない。専門性を備えた民間投資家が事業を主導しなければならない」と話した。
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[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2019年09月03日 09時28分



延世大学経済研究所と韓国経済研究会、韓国経済学界が２日にソウルの延世大学で「東アジアの国際環境変化と韓半島の経済協力」という主題でセミナーを開いた。イ・ヒョンフン韓国経済研究学会長があいさつを述べている。ホ・ムンチャン記者