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「今回は違う」

2か月近く続いている日本の不買運動に対する評価である。これまで以上に不買運動の規模が大きくて安定している上に、成熟度と自発性も高くなったという評価である。

日本製品不買運動はその歴史も深い。歴史問題が浮上する度、日製（日本製の略語）の不買運動が起きてから鎮静するのを繰り返した。

徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信（ソンシン）女子大学校教授（教養学部）は25日、 ＜ニュース1＞との電話で、「今回の日製不買運動は最も火力が強く、長期間持続するようである」とし、「過去と異なる点はSNSの活用が上手な90年台生が、“愉快に” 不買運動を率いている」と分析した。

何度も日製不買運動はあったが、一部だけが参加したり長続きができなかった。逆に日本文化やファッションなどが韓国内で定着した。また、日本が最も人気のある旅行先の一つに数えられるようになった。

韓国の日製不買運動は、1920年代の物産奨励運動にまでさかのぼる。日帝の経済収奪と民族抹殺政策に抵抗して起きた物産奨励運動は、国産製品を使って民族資本を作り、その資本を基に朝鮮を起こそうという趣旨だった。

解放以降も日本が歴史歪曲や妄言をする度、日製不買運動が起きた。代表的な例として1995年の光復50周年・歴史建て直し運動の際や2001年の扶桑社歴史歪曲教科書の波動、2005年の島根県『竹島の日』条例の制定、2011年の日本の独島領有権主張の際に不買運動が起きた。

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▲ ある居酒屋が日本のビールを『限定超特価』で販売するとし、1杯当たり100万ウォン以上を提示している。

過去の不買運動は市民団体の主導で『マイルドセブン火刑式』や『日章旗（日の丸）火刑式』など、多少暴力的な方法で行われた。しかし最近では、「日本のビール飲まないで」ではなく、「日本のビール、1杯100万ウォンで売ります」と言いながら、巧みに不買運動を伝えてている。

韓国の核心産業である半導体とディスプレイを狙った経済報復だけに、「日本旅行しない」という目標に集中して、日本経済に確実な打撃を与えようとした点も特徴である。先月、九州地方の佐賀県知事が、「韓国の航空便の減少で県は厳しい状況である」と明らかにすると、日本旅行の不買がさらに拡散した。

個人の信念を消費を通じて表現する、『ミーニングアウト（Meaning out）』がトレンドとして拡散した点も、今回の不買運動の拡大に影響を及ぼしている。また、「韓国の不買運動はすぐに冷める」と言ったユニクロやDHCなど、日本企業の発言も不買運動に弾みを付けるきっかけになった。

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今回の不買運動では、我々の日常の中に日本式表現や日本商品が深く根付いたという事実を悟り、これを正して行く『文化運動』にまで発展している。』去る8日、便宜店（コンビニ）CUは『ミチロル（もちロール）』という用語は『ロルケイク（ロールケーキ）』に、『テリヤキ（照り焼き）』は『ダルコムガンジャン（甘ったるい醤油）』に変えることにした。

また、一般的な消費者運動ではなく、市民運動として解釈できるというのが消費者団体の説明である。消費者団体協議会のイム・ウンキョン事務総長は、「市民意識が発達することによって市民が消費者であり市民として覚醒して、安全などの消費者問題ではなく、政治や外交的問題に問題意識を感じだしている」と述べた。続けて、「今回は、売る側が組織的に日本商品を販売しないと宣言したという点も過去とは大きな違いがある」と付け加えた。

先月、韓国中小商人自営業者総連合会、韓国スーパーマーケット協同組合などで日本製品を販売しないと宣言した。

市民の成熟度も一層高くなった。例えば去る6日、ソウル 中区庁が『ノジェペン（No Japan）』ののぼりを設置すると、すぐに市民が抗議をした事があった。 徐教授は、「市民が自発的な不買運動の純粋性を守り、日本側が逆攻勢をする口実を排除しようとした」とし、「理性的かつ賢明に対処している」と説明した。

ソース：news1（韓国語）
http://news1.kr/articles/?3701827