【光州聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧・新日鉄住金）に賠償を命じた強制徴用訴訟の原告、イ・チュンシクさんが１４日、日本政府による輸出規制強化などの経済報復を真っ向から批判した。

　今年９５歳になるイさんはこの日、聯合ニュースに対し「もうすぐ光復節（日本による植民地支配からの解放記念日、８月１５日）だが、日本の行いを見ると腹が立つ」とし、「（強制徴用が）自国の恥とも知らず、外国に責任を押し付けている」と指摘した。

　今年で７４周年を迎える光復節は、イさんにとって特別な意味がある喜ばしい日だが、大法院判決が言い渡されたにもかかわらず日本が賠償や謝罪を行わず、韓日関係が冷え込んでしまった状況がもどかしい限りだ。

　イさんは「日本政府が幼い子どもたちを徴用して苦労させたのなら、ひざまずいてわびるか、ありがとう、申し訳ないと言うべきではないか」としながら「日本政府は腐ってしまった。安倍氏に（首相の）資格はない」と語った。

　イさんは１７歳だった１９４１年に日本で技術を習えるという言葉にだまされ、朝鮮人の労働力を搾取するために作られた「報国隊」に志願した。

　岩手県の釜石製鉄所に動員されたイさんは、解放されるまで技術はおろか賃金も受け取れず、労役に苦しめられなければならなかった。

　働いていた時に、熱い鉄材の上に倒れてできた大きな傷跡が今もお腹に残っている。

　イさんは「生きるか死ぬかの苦労をしたあの時が忘れられない」と振り返った。

　解放後に韓国に戻ったイさんは２００５年、同僚３人と一緒に釜石製鉄所を引き継いだ新日鉄を相手取って韓国で損害賠償訴訟を起こし、１３年後に勝訴が確定した。

　日本はこの判決に対する事実上の報復措置として、先月から韓国企業の日本市場依存度が高い半導体材料など主要品目の輸出を規制し始めた。
聯合ニュース
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