政府は、９月に日本企業が大挙参加して開催予定だった国内最大規模の海外就職フェアを全面再検討することにした。
行事自体は中止にはせず、日程を変更するか日本企業の参加を大幅に減らすなどの代案を検討している。

雇用労働部は４日、9月24日と26日の２日間、ソウルと釜山で開く予定だった「グローバル就職大展」の形式と内容について再検討していると発表した。
雇用部とKOTRA（大韓貿易投資振興公社）、韓国産業人力公団が毎年上半期・下半期と２回ずつ開催している就職大展は国内最大規模の海外就職フェアだ。

特に下半期のフェアは「日本・ASEANフェア」と呼ばれるほど日本企業の参加が多い。
近年人手不足に悩む日本企業が韓国の若者の採用に積極的になっていた。

今年５月３１日から２日間開かれた上半期のフェアには日本企業（115社参加）が全体の企業（184社）の62.5％と、最も多く参加した。
フェアを通して採用されたのは2017年226人、昨年123人だった。

雇用部関係者は「日本の貿易報復措置により、例年のように日本企業が多く参加する状態で政府の行事を開催するのは無理があると判断した。
日本企業の比率を減らすなどいくつかの代案を検討している」と明らかにした。

一方、政府は現在運営している海外就職支援サービスは日本の貿易報復とは関係なく運営を続ける予定だ。
若者の就職関連インターネットコミュニティーでは「若者が就職できるようにすべきでは」という批判も出ている。
https://globe.asahi.com/article/12609115