【ソウル聯合ニュース】韓日関係の冷え込みが続き、２０１９年１～５月は日本の総輸出に占める対韓輸出の割合が１７年ぶりに６％台に落ち込んだ。
日本の総輸入に韓国産が占める割合も４．１％と、３年ぶりの低水準となった。だが、韓国は依然として日本の貿易黒字相手国の順位で３位を維持している。

日本は１９６５年の韓日国交正常化以降の５３年間、韓国との貿易で一度も赤字を出したことがない。

日本にとっても韓国は重要な輸出相手国であるため、８月にも韓国を「ホワイト国」（安全保障上の友好国で輸出手続きを簡素化する国）の指定から外し、
輸出規制を拡大すれば、日本もかなりの打撃を受ける見通しだ。

韓国貿易協会傘下、国際貿易研究院のムン・ビョンギ首席研究員は、日本の措置は韓日両国にマイナス影響を与えると指摘。
ただ、「今は自国産業が被害を受けることになっても韓国の主力品である半導体を攻撃し、交渉で優位に立つという政治的な意図がより大きく働いている」と懸念を示した。

日本でも懸念の声が強まっている。朝日新聞は３日付の社説で、「韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。
将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある」などとして輸出規制の撤回を促した。
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