日本と韓国の管理職は、欧米のそれに比べて短命とのリポートを、先ごろ東京大学が国際共同研究論文として発表した。言わんとしているところを要約すると、
《欧米では、一般的に教育レベルや社会的階層が高い人ほど健康的で死亡率が低いといわれるから、管理職や専門職は、工場などで単純な作業に従事する労働者より死亡率が低い傾向にある。これは「健康格差」(死亡率格差)と呼ばれる現象で、かつて高度経済成長期の日本もそうだった》
《ところが、バブルがはじけて深刻な経済不況に陥った1990年代後半からこの事象は逆転。管理職・専門職の死亡率が上昇して、一般労働者より高くなってしまった。韓国も同様で、リーマン・ショックに端を発した世界金融危機の2000年代後半から管理職・専門職の死亡率が高くなっている》

　日本と韓国における管理職と専門職の高死亡率は、両国が働き方の改革を進める上で共通の大問題となっているわけだ。

　ところが、日韓で全く逆なのがキャリア警察官だ。日本では警察官僚OBは企業の監査役などに、旧大蔵官僚を上回る歓迎ぶりで迎えられるが、韓国の警察庁長官経験者の哀れぶりは、韓国の大統領の末路に匹敵する。

　「朴槿恵(パク・クネ)前政権下で第19代警察庁長官に起用された姜信明(カン・シンミョン)が、5月15日に逮捕されています。後任の李哲聖(リ・チョルソン)前長官についても同様の容疑で逮捕状が出されていましたが、裁判所は却下しました。2人の先輩長官を逮捕した現長官は、文在寅大統領が昨年6月に第21代長官に任命した閔鉀龍(ミン・カプリョン)です。すでに閔長官の末路については、賭けの対象になっています。韓国の警察制度は、1948年の建国から90年までの軍事政権下までは、警務部部長が警察のトップでしたが、警務部から警察庁に改称したのが91年7月で、警察庁発足から長官に就任したのは計21人いますが、最後まで任期を全うし、退任できたのは今回、逮捕された姜元長官と逮捕状が出された李前長官、それに盧武鉉政権下の第13代の3人のみです。残り17人は任期を全うできず、21人のうち11人が被疑者として検察の調査を受け、このうち9人が逮捕、起訴され、8人は有罪宣告を受けています」(韓国ウオッチャー)

　大統領から警察のトップまでが退任後、本人や家族が収賄容疑などで逮捕されるこのありさまは、やはり“異常な隣国”と言わざるを得ないだろう。

https://wjn.jp/sp/article/detail/3058175/
週刊実話 2019年06月15日 07時00分