日本政府が２３日、悪化した韓日関係の責任を韓国に転嫁する内容が含まれた平成３１年版外交青書を確定した。昨年１０月に韓国大法院（最高裁）の元徴用工への賠償判決後に展開された韓日の対立状況が大幅に反映され、「未来志向」の表現は削除された。

外交青書は、和解・癒やし財団解散の発表、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件、観艦式交流中止などを取り上げ、「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と指摘した。

平成３０年版の「日韓関係に困難な問題も存在するが適切に管理を持続して未来志向へと発展させていくことが重要だ」という文言も削除された。

独島（ドクト、日本名・竹島）や慰安婦問題、元徴用工の呼称などでも日本政府の立場が徹底して反映された。

韓国との問題を強調したこのような処理方式は、北朝鮮やロシアに対して大幅に融和的な態度をとったことと非常に対照的だ。たとえば、北朝鮮の核・ミサイルに対して「圧力を最大限高めていく」という文言は消え、ロシアと領土紛争中の北方領土について「日本に帰属する」という表現を削除し、「平和条約」を強調した。

一方、韓日問題を解決するという意思は青書のどこにも含まれなかった。

韓国外交部は同日、在韓日本大使館の総括公使を呼んで抗議した。問題は、挑発と抗議を繰り返し、互いに責任転嫁を繰り返すことでは未来は開かれないということだ。

韓日関係はどちらか一方に責任を転嫁できない相互関係の中、悪循環を描き、最悪の状況に突き進んできた。政界と一部大衆の感情が極端な対立に向かっても、両国の外交責任者は未来に向けて関係改善の糸口を模索しなければならない。

しかし、外交青書では安倍晋三政権の感情的アプローチがそのまま反映された。「一難去ってまた一難」の韓日関係だが、相手に責任転嫁することを自制し、真の未来志向は何か模索しなければならない。


April. 24, 2019 08:19
http://japanese.donga.com/List/3/05/27/1710042/1