先月の就業者が25万人増え、2カ月連続で20万人台を記録した。

雇用率は60.4％を記録し、1982年7月の月間統計作成を開始した後、3月の時点で最も高かった。

10日、統計庁が発表した「3月の雇用動向」を見れば、先月の就業者数は2千680万5千人で、1年前より25万人増加した。

2月の26万3千人に次いで、2カ月連続で20万人の就業者の増加幅を記録した。

就業者の増加規模は、昨年2月に10万4千人へ縮小した後、今年1月の（1万9千人）まで12カ月連続不振の流れを示した。

産業別にみると、保険業や社会福祉サービス業（17万2千人・8.6％）、専門・科学技術サービス業（8万3千人・7.7％）、農林漁業（7万9千人・6.6％）などで増加した。

保険業や社会福祉サービス業就業者の増加は、政府の財政雇用事業からと統計庁は説明した。

しかし製造業（-10万8千人・-2.4％）、事業施設管理・事業支援及び賃貸業（-4万2千人・-3.1％）、金融・保険業（-3万7千人・-4.5％）などでは減少した。

製造業は、昨年4月から12ヶ月連続で減少傾向を続けている。中略

年齢別就業者を見ると、60歳以上（34万6千人）、50代（11万1千人）、20代（5万2千人）で増加したが、40代（-16万8千人）、30代（-8万2千人）で減少した。
中略

40代の雇用率は2018年2月から14ヶ月連続で下落した。2008年12月?2010年2月の15ヶ月連続の下落以来、最も長い下り坂である。
中略

非経済活動人口は1千640万8千人で、1年前より11万9千人（0.7％）増加した。

非経済活動人口のうち「休止」は18万3千人増の200万人を記録した。 求職断念者も6万3千人増の53万8千人であった。

チョン・ドンウク課長は「雇用率が40代を除いてすべての年齢層で上昇し、雇用状況が改善されたと評価することができる」とし
「製造業と卸・小売業でマイナスだが、減少幅が縮小しており、1?2ヶ月見守ってみると方向性を見出すことができる」と述べた。

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