２０１４年４月に韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号の事故を巡り、生存者とその家族ら計７６人が国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、水原地裁安山支部であった。地裁は海洋警察や船長、船員らの避難誘導が不十分だったことなど、事故における違法行為と生存者の激しい精神的苦痛の間に因果関係があったと認め、生存者本人に１人当たり８０００万ウォン（約７７０万円）の慰謝料を支払うよう言い渡した。

　また、修学旅行中だった高校生の生存者の両親・兄弟姉妹・祖父母に４００万～１６００万ウォン、一般人の生存者の配偶者・子ども・両親・兄弟姉妹に２００万～３２００万ウォンの慰謝料支払いも命じた。

　地裁は当時救助に当たった海洋警察が避難誘導を怠った職務上過失、セウォル号が出港する過程で運航会社の社員が犯した業務上過失、セウォル号の船長と船員が救助措置を行わずに下船した違法行為などを全て認めた。

　あわせて、このような違法行為と生存者、その家族が事故後に負った精神的苦痛の間に相当な因果関係があると判断した。

　地裁は「生存者は避難案内の措置を受けられず、遅れて避難する過程で相当な困難を経験し、浸水したセウォル号の中で長時間恐怖感に苦しめられたとみられる」とし、「生存者と家族は現在も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、うつ病、不安症状などに苦しんでいる」と指摘した。

　また「大韓民国はセウォル号事故の過程で正確な救助・捜索情報を提供しなかったことにより混乱を招き、被害者の意見を反映した体系的な医療、心理、社会的支援を実施しないまま支援対策を一方的に発表したり、過剰に広報したりして原告に二次被害を与えた」と説明した。

　原告の弁護側は判決について、裁判所が政府の二次加害に対する責任を一部認めたことに大きな意味があると伝えた。

　これに先立ちセウォル号事故の遺族らが国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は昨年７月、国と運航会社の賠償責任を認めて犠牲者１人当たり２億ウォン、両親に各４０００万ウォンの慰謝料を支払うよう言い渡した。

聯合ニュース

ソース：朝鮮日報日本語版＜セウォル号生存者への賠償を命令　国などに「精神的苦痛の責任」＝韓国地裁＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/14/2019011480143.html