民弁「韓国軍のベトナム民間人虐殺情報公開」...国家情報院に訴訟

70人余り虐殺「フォンニィ事件」調査資料公開拒否の取り消し訴訟

「慰安婦で日本に責任を要求するなら、韓国も加害事実を公開すべき」

民主社会のための弁護士会（民弁）が国家情報院を相手に、韓国軍（軍）の「ベトナム民間人虐殺」に関する情報を公開するよう訴訟を起こした。

民弁は去る3日、ソウル行政裁判所に国家情報院を相手にした情報公開処分取り消し訴訟を提起したと8日、明らかにした。

民弁によると、同団体「ベトナム戦争、民間人虐殺TF」所属のイム・ジェソン弁護士が「フォンニィ事件」について、中央情報部（国家情報院の前身）がチェ・ヨンオン中尉（当時、海兵浦項、上陸戦基地司令部の訓練校長管理隊射撃長補佐官）、イ・サンウ中尉（慶南鎭海海兵学校区隊長）、キム・キドン中尉（浦項パウエル特殊教育隊勤務）を調査した尋問調書、報告書などの公開を8月に請求したが、国家情報院が拒否した。

「フォンニィ事件」は、韓国軍海兵第2旅団配下の兵士が1968年2月12日、ベトナム中部クアンナム省にあるフォンニィ村で老人、女性、子供など民間人70人余りを殺害した事件である。

中央情報部はこの事件に関連して、1969年11月にチェ中尉、イ中尉、キム中尉を調査したことがある。

民弁は報道資料で「国情院はフォンニィ事件の情報が公開された場合、外交関係など重大な利益を深刻に侵害しかねないという理由をあげて公開を拒否した」、「しかし、虐殺の事実を隠すことが国際社会の中で重要な位置に立っている、大韓民国の国益になるということはできない」と述べた。

イム弁護士は「大韓民国が日本に向かって慰安婦と強制動員の被害者に対する法的責任を要求するのなら、当然、ベトナム民間人虐殺問題についても責任ある姿を見せて、真相究明の努力を傾けなければならない」、「大韓民国が自身の加害事実を公開していないのは自己矛盾」と強調した。

ソース：ニューシス　2017.11.08 11:22（韓国語）
http://news.joins.com/article/22094410