国際通貨基金（ＩＭＦ）のイ・チャンヨンアジア太平洋担当局長は23日、アジア経済にとって最大のリスク要因として北朝鮮の核問題を挙げた。

イ局長は同日、ワシントンで特派員懇談会を開き、「1年半前には中国の経済危機がいつ起きるかという質問が多かったが、最近アジアには北朝鮮の核問題以外には（リスクとして）言及される事柄がほとんどない」と述べた。

米国、欧州、日本など先進国の景気が回復し、アジア各国の企業業績が良好で、投資も増えるプラスの循環局面に入ったとの説明だ。

イ局長は「日本は人口が減少する中でも今年は潜在成長率を超える1.5％の成長が見込まれる。安倍晋三首相（の連立与党が）衆院選で3分の2以上の議席を獲得したことも基本的に景気が良いためだ」と指摘した。

中国についても、「短期的には成長が非常に堅実とみられ、習近平主席がさらに権力を得る可能性がある」と述べた。最近、中国と日本の指導者が権力を固める背景には経済面での実績があるとの見方だ。

イ局長は韓国の今年の経済成長率を3％台と予想しながら、これは北朝鮮の要素を全く考慮していないものだと付け加えた。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

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