政府は現行の60歳定年を65歳に引き上げる準備を進めていることが分かりました。

国民日報が入手した雇用労働部の資料によりますと、雇用労働部は雇用事情悪化の主だった原因の一つとして早期退職を挙げています。

資料を見ますと、早期退職による55歳以上の失業者は18万人に上っていて、60歳定年が定着するためには40歳台後半から50歳台にかけての中年期の雇用安定が欠かせない状況です。

雇用労働部は、中年期の雇用安定に向けて、再雇用奨励金制度の導入を検討しているということです。

再雇用奨励金制度は、定年退職者を3カ月以内に再雇用する企業については、最長2年間、1人当たり月額30万ウォンを支援するというものです。

政府はこうした制度を導入することで中年期の雇用安定を図る一方で、定年を2018年に62歳に、2023年には63歳に、2028年には64歳に、2033年には65歳に引き上げるとしています。

ただ、定年の引上げは関連法の改正が必要で、国会の協力を得られるとの保障はなく、難航が予想されます。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=64866&id=Dm