韓国政府が企業に電気使用量を減らすよう指示したことに対する
産業界の反発にもかかわらず、７日に約３０００社にまた「急電指示」を出した。

政府はこの日、電力取引所を通じて「午後２時４５分から５時４５分までの
３時間、電気使用量を減らすべき」という指示を企業に送った。
大企業と中堅・中小企業３１９５社が対象だった。

政府は先月の１２日と２１日にも「急電指示」を出している。
２０１４年の制度導入から昨年まで３回の「急電指示」があったが、今年の夏は
すでに３回も発動された。企業関係者は「電力最大需要が上がれば
原発をなくしても問題はないという脱原発政策が批判を受ける可能性があり、
企業の電気使用量への干渉が増えるのではないだろうか」と話した。

政府が７月の２回の「急電指示」に続き、この日３回目の急電指示を出したことを
受け、企業からは不満の声が出ている。「急電指示」とは、電力の需要が
増えて予備率が落ちることに備えて政府が企業に電気使用量を減らすよう
指示することだ。該当企業は工場の生産ラインを一部停止する形で対応する。

政府が今年に入って急電指示の回数を増やす中、産業界では「電力予備率が
落ちれば政府の脱原発政策がより多くの批判にぶつかるため、政府が企業を
締めつけて電力使用量を最大限に減らしている」という批判が出ている。
急電指示があった７日、電力予備率は１１－１２％をかろうじて維持した。
電力予備率が１けたに落ちれば「危険水位」と見なされる。

電力取引所の関係者は「この日の急電指示は正式に発動されたのではなく
一種のテストの減縮試験」と釈明した。しかし電力市場運営規則によると、
「減縮試験」は春・夏・秋・冬季にそれぞれ１回に限り可能だ。今年の夏季は
先月２０日と２４日にすでに施行されている。

（略）

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中央日報　2017年08月08日13時05分
http://japanese.joins.com/article/144/232144.html