中国国家統計局が１７日発表した２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は実質で前期比６・９％と、１７年の通年目標の６・５％前後を上回り、貿易などを通じ中国と関係の深い日本の市場関係者からも安堵（あんど）の声が上がった。

　もっとも、中国当局は不動産バブルの過熱を抑えるために金融の引き締め姿勢を強めるなどしており、日本経済への悪影響を不安視する声も出ている。

　「中国経済の安定的な成長は日本経済にとって重要だ。内需下支えに向けた政策運営などを、きめ細かく注視する必要がある」。石原伸晃経済再生担当相は１８日の記者会見で、中国のＧＤＰに関し、こう述べた。

　財務省の貿易統計によると、１６年の日本の対中輸出入総額は２９兆３８０４億円に上り、国別では首位につける。中国へのスマートフォン向け半導体製造装置の輸出などが好調だ。

　４～６月期ＧＤＰに関して、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「思ったより伸びが高かった。中国景気は底堅い」とみる。

　不安材料として浮上するのは、今後の中国政府の政策対応だ。中国の新車販売市場は、小型車減税の縮小が影響し、全体的に足踏み傾向が続いている。６月の販売こそ前年同月比４・５％増の２１７万１９００台と前年水準を上回ったが、プラスは３カ月ぶりだ。

　日本勢はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの販売が伸び、トヨタ自動車、ホンダ、マツダの３社が６月として過去最高を更新したが、今後、市場の動きがどう影響するか注目される。

　また、金融引き締めで中国国内の個人消費が冷えれば日本からの輸出の下押し要因になる。こうした悪影響がどの程度広がるのか、冷静な見極めが求められそうだ。（山口暢彦）

http://www.sankei.com/economy/news/170719/ecn1707190007-n1.html



横浜・大黒埠頭に並ぶ輸出待ちの自動車＝横浜市鶴見区（桐原正道撮影）