2017年07月10日17時33分
[? 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/092/231092.html?servcode=300&sectcode=300

日本経済は数多くの経済学者に驚きの対象であり、悩み事だ。驚きの対象である理由は最近、日本を訪問した誰もが感じているように、長期不況の泥沼から見事に抜け出したためだ。２０１１年日本経済成長率は－０．１％だったが、２０１２年１．５％、そして２０１３年２．０％まで回復した。２０１４年、消費税の引き上げに踏み切って以降しばらくの間停滞したが、２０１７年第１四半期に１．３％成長して再び上昇傾向が見えている。それだけでなく、２０１７年４月の失業率が２．８％まで落ち、東京基準に求職者一人当たりフルタイムの雇用が２．０７に達するほど、求人難が深刻な状況だ。

このような状況だが、なぜ経済学者が頭を抱えているのだろうか。経済で最も重要な指標が成長率なら、２番目に重要な指標が物価だ。２０１６年日本の消費者物価は前年に比べむしろ０．１％下落した。景気環境が良いのに物価が上がらない理由は、賃金が全く上がっていないためだ。２００８年を１００に仮定すると、２０１７年４月の日本の賃金は９５水準に過ぎない。

景気が好況なのに賃金が下落した理由は何だろうか。高齢化にともなうパートタイム労働者の割合が増加したのが大きな影響を及ぼしたと考えられるが、主な原因は労働生産性が改善されていないことにある。労働生産性とは、国内総生産を勤労時間に分けて計算したもので、経済の効率を測定したものだ。

例えば、１万人の労働者が働く工場で年間１００万台の自動車を生産し、その翌年に１１０万台を生産したとすれば労働生産性が１０％増えたと言える。同じ労働力でより多くの自動車を生産したため、自動車の生産コストが減って企業の収益性の増加につながったわけだ。労働生産性の向上のおかげで競争力が強化された企業であるほど、労働者の賃金をさらに増やして生産性の向上を促す可能性が高いだろう。

日本はこのような好循環を失った。国際労働機関（ＩＬＯ）の推算によれば、２０００年を１００に仮定すると２０１５年日本の労働生産性は１１８に過ぎない。同期間の韓国は１７７、そして台湾は１５３となった。言い換えれば、日本の労働生産性が１８％改善される間、韓国は７７％、台湾は５３％も向上したということだ。最近、日本製品の世界市場シェアが絶えず減少している理由が競争力の弱化にあるためと見られる。