文在寅（ムン・ジェイン）大統領は12日、国会で雇用対策に向けた施政方針演説を行うに先立ち、保守系野党「自由韓国党」を除く与野党の執行部と短時間だが意見を交換した。

野党側からは実質的な協治や幅広い人材登用などを求める声が出たが、文大統領はこれを取りあえずは聞くだけにとどめたようだ。

ただし今なお先行きが見えない閣僚人事問題の具体的な解決策についてはこの場で議論されなかった。新政権発足から1カ月が過ぎたが、これまで任命状が正式に手渡された閣僚は経済副首相だけだ。

現時点で雇用労働部と国防部（いずれも省に相当、以下同じ）の長官に指名されている候補者はいずれも飲酒運転や偽装転入（実際に住んでいない場所を居住地として届け出ること）がすでに明らかになっており、また教育副首相候補者は論文盗作疑惑が表面化している。

大統領府は3人の閣僚候補を発表した際、さほど深刻なレベルではないとのニュアンスでこれらの問題を先に公表した。ただたとえやむを得ない事情があったと仮定しても、3人の閣僚候補全員が過去に問題を起こした人物ばかりというのは不適切だろう。

しかもこの3人とは別に文化体育観光部長官に指名されている与党「共に民主党」の都鍾煥（ト・ジョンファン）議員はここ5年で62回も交通違反で摘発されており、その罰金は481万ウォン（現在のレートで約47万円）に上るという。

すでに全額を支払ったので問題ないとでも言いたいようだが、たとえ政治家でもこの額と回数は本当に大した問題ではないのだろうか。

一方の野党には閣僚候補者を指名撤回に追い込むことが政治的な成果と考える傾向があるのも事実だ。そう考えると新政権あるいは現在の与党が野党だった頃、彼らが閣僚人事の際にやってきたことも今改めて思い起こすべきだろう。

例えば今の大統領府民政主席は前政権で飲酒運転の経歴がある人物が警察庁長候補に指名された際「米国なら最初から聴聞会の対象にもなれない人物」などとこき下ろした。

偽装転入についても同じだ。閣僚候補が発表されるたびに、与野各党が他人に厳しく身内に甘い態度を示すのは人事がスムーズに行われない根本原因になっているのだ。

昨日をもって文大統領が国会に要請した公正取引委員会委員長候補の金尚祚（キム・サンジョ）氏に対する人事聴聞報告書の採択期限が過ぎたため、今日以降、文大統領が任命を強行しても法的に問題はない。

ただしもし文大統領がこのまま力ずくで押し切れば、この問題によって政局が混乱に陥ることは避けられない。問題解決の方法もなくはないが、その意思は感じられない。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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