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［香港　２９日　ロイター］ - 世界的に高額で知られる香港の不動産市場で新たに導入された価格抑制策は、住宅購入者を規制の及ばない「影の銀行（シャドーバンキング）」からのローンへと走らせ、金融部門にリスクを拡散してしまう逆効果を招くと危惧されている。

香港では１８．６平方メートルにも満たない極小集合住宅の価格が、最高５０万ドル（約５５４０万円）に達する場合もあるなど、住宅価格は２００８年の金融危機以降、１３７％以上も上昇した。

価格高騰の原因は、供給不足、低金利、そして中国本土の投資家から香港に流れ込む巨額資金だ。

香港の次期行政長官、林鄭月娥（キャリー・ラム）氏は、こうした要因から生じる極めて大きな課題に直面することになる。

金融センターの香港では、多くの人々にとってマイホームは夢のまた夢だ。２０１４年後半には住宅価格高騰に対する大規模な抗議行動も起きている。

香港政府が実施した一連の税制や規制面での政策に加え、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は２００９年以来８度に及ぶ住宅ローンの引き締めを行ってきたが、不動産価格の抑制に失敗している。

こうした措置は銀行融資を抑制したものの、その落ち込みを埋めるべく、銀行以外のファイナンス会社が参入してきた。

不動産大手の中原地産（センタライン・プロパティ・エージェンシー）によれば、２０１６年に竣工した新築集合住宅向けの住宅ローンのうち８．７％はこうしたファイナンス企業によるものだという。今年完成する住戸については、この比率が１５．５％となり、さらに上昇が見込まれるという。

また、中国本土の買い手に対して懲罰的な税率を適用するといった極端な措置が導入される見込みは薄い。香港ＧＤＰの１０％を担う不動産業界を揺るがすような、価格崩壊を招く懸念があるからだ。

２０１７年３月期には、不動産及び関連投資からの歳入が前年比で２倍以上に膨らんだと推定されており、香港政府にとって２番目に大きい財源となっている。

だが、ノンバンク融資が膨らみすぎると、不動産市場の信認が失われる危険もある。カナダでは、ノンバンクの国内最大手ホーム・キャピタル・グループ (HCG.TO)が経営難に陥ったことで、活況を呈していたトロント住宅市場から一部の買い手が逃げ出してしまった。

香港政府にとって、中国本土から流入する膨大な資金をコントロールすることは重大な課題だ。中原地産によれば、昨年の新規住宅購入者のうち、約２１％が中国本土の富裕層で占められていたという。

「政府が最も懸念しているのは、地価下落によって歳入に大きな影響が出ることだ。土地関連収入の占める比率が高いため、歳入は非常に不安定だ」とナティクシスのエコノミスト、パスカル・シュー氏は語る。

今月発表された最新の価格抑制策は、主に、住宅ローンを提供する銀行側の負担を重くするもので、ＨＫＭＡ広報担当者によれば、不動産価格を直接ターゲットにする意図はなく、貸し手側のリスク管理を強化するのが狙いだという。

「規制当局が力を入れているのは、不動産バブルによって銀行のバランスシートが劣化しないようにすることだ」と香港で住宅ローンを展開している外国銀行の幹部は語る。「波風を立てて、不動産価格が短期的に１０─２０％も修正されるような状況を望んではいない」

住宅ローン市場に参入している香港の大手商業銀行の一部は、今回の措置導入を受けて、小幅ではあるものの、住宅ローン金利を引き上げると語っている。

＜シャドーバンキングに流れる買い手＞

アナリストや業界関係者は、今回の規制によって、融資取引が規制の及ばないシャドーバンキングに流れる可能性がある、と警鐘を鳴らす。

「これは健全ではない。銀行からローンを借りれなくなれば、人々はファイナンス会社に向かう。ファイナンス会社はＨＫＭＡの監督下にないため、健全とは言えない」と中原地産でリサーチ担当ディレクターを務めるWong Leung-sing氏は語る。

ＨＫＭＡの広報担当者によれば、ノンバンクは同局の監督対象ではないものの、昨年、銀行各社に対し、与信関係のあるファイナンス会社が顧客に住宅ローンを提供する際には、同局のガイドラインを守らせるよう勧告を行ったという。
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Sumeet　Chatterjee　and　Venus　Wu

2017年 5月 31日 12:40 PM JST