▲米国教育出版社サイトで「鬱陵島（ウルルンド）は日本の領土」

(モナコ=聯合ニュース)イ・グァンチョル特派員=国際海洋名称標準を決める国際水路機構(IHO)は、東海表記を含む国際標準海図集「海洋と海の境界(S-23)」改訂問題を非公式協議体で3年間議論することにした。

外交部などによればIHOは28日(現地時間)、モナコで5日間開催した総会を終えながら会員国の合意でこのような決定を下した。IHOはこの日午後、総会閉幕直前にこのような計画を最終確定し、発表する。

東海を「日本海」表記したS-23は1954年、最後の改訂(3版)後、64年が過ぎたのに改訂版を出せないでいる。韓国は東海単独表記を原則にしながら「日本海」表記を守る日本と合意がなされる時まで東海、日本海を併記しなければなければならないと主張しているが、日本は日本海単独表記の立場を守っている。

韓国政府は1997年、総会で日本海表記の問題点を指摘し2002年、2007年、2012年など5年ごとに開かれたIHO総会で東海併記を主張した。2012年総会では韓日両国のうっとうしい力比べに疲れた会員国が「これ以上追加議論しない」という決定を下したこともある。

電子海図が広く使われながらS-23は事実上死文化した標準だ。他の会員国は改訂の必要性を切実に感じられずにいるがガイドラインという象徴性のために韓日両国は5年ごとに東海表記をめぐり外交折衝戦を繰り広げてきた。

韓国政府は2014年、臨時総会で加盟国でもS-23関連案件を提示すれば、これを議論するという文言を総会決定文に追加して議論の火種を生かした。今回の総会で韓国は東海表記には言及せず、64年間、現実との乖離が大きくなったS-23の改訂必要性を強調しながら改訂努力が中断されればS-23は事実上廃棄されなければならないという論理で会員国を説得した。

日本側はS-23が半世紀を超えて放置されているだけに改訂議論を拒否する名分がなく、協議体の構成に合意したことが分かった。協議体にはIHO事務局が参加するが問題の特性上、韓国、日本の他に如何に多くの会員国が参加するかは不透明だ。北朝鮮とロシア程度が参加する可能性がある会員国だ。

政府首席代表として総会に参加した外交部パク・チョルジュ国際法律局長は「非公式協議で東海併記方案が妥結できるよう最善を尽くす」と話した。

IHO事務総長は今回の非公式協議体構成がS-23改訂のため「最後の機会」と明らかにしてS-23の改訂・廃棄問題は2020年に再び検討できる展望だ。ますます右傾化する日本政府が東海併記を受け入れるか、楽観できないだけに、政府は民官合同で国際社会で東海併記のための世論造成に出る計画だ。

チュ・ソンジェ東海研究会長(慶煕（キョンヒ）大地理学科教授)は「IHOは東海表記のための様々な通路の一つにすぎない」として「地図製作会社や出版社、メディアなど民間の多様な使用者に東海を使う雰囲気を作ればIHOも変化した現実を反映することになる時がくるだろう」と話した。

ソース：聯合ニュース(韓国語) 「東海表記」2020年まで議論…IHO非公式協議体構成
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/04/28/0200000000AKR20170428140300088.HTML