「追加支援はない」と言っていた韓国政府が大宇造船海洋に２兆９０００億ウォン（約２８７３億円）を新たに支援することにした。債権銀行と会社債投資家の５０％以上出資転換により２兆９０００億ウォンの資本拡充もなされる。金融委員会と産業銀行は２３日、このような内容を含む大宇造船流動性支援法案を確定発表した。新規資金２兆９０００億ウォンは産業銀行と輸出入銀行が半額ずつ分担する。２０１５年１０月、西別館会議を経て産業銀行・輸出銀行が大宇造船に４兆２０００億ウォンを投じてから１年５カ月後のことだ。

任鍾龍（イム・ジョンニョン）金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大５９兆ウォンに及ぶ」と話した。建造中の船１１４隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

国民経済論。政府と債権団が大宇造船に新規資金２兆９０００億ウォンを支援しながら掲げた核心論理だ。言い換えれば結局、大馬不死（大企業は結局は潰れないという意味）だ。昨年、韓進（ハンジン）海運法廷管理行で崩れたように見えた大馬不死神話が１年も経たずに大宇造船の構造調整により蘇った。

昨年末の時点でも「追加支援はない」と言っていた政府と債権団は数カ月で言うことが変わった。任委員長はこの日「確かに発言を変えました。その点、申し訳なく思います」と認めた。「追加支援の可能性を示せば大宇造船の自救努力が緩くなるかと思ってわざとそう言った」という解明を付け加えた。大宇造船は約束した５兆３０００億ウォンの自救計画のうち１兆８０００億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。オ・ジョングン建国（コングク）大学金融ＩＴ学科特任教授は「大宇造船の競争力がある部分だけ生かす果敢な構造調整がなされるべきだが、戦略なしでおカネばかり注ぎ込んでいる」とし、「底の抜けた瓶に水を入れること」と批判した。

支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで１カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち４４００億ウォンは来月２１日に満期になる。２０１５年１０月に決定された支援金のうち残った金額は３８００億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず４月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が２０２１年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。カン・ソンジン高麗（コリョ）大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅（ムン・ジェイン）元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

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