韓国庶民の家計が“爆発寸前”になっているという。韓国銀行（中央銀行）が発表した昨年末の家計負債が、１３４４兆３千億ウォン（約１３３兆円）に上り、前年末比１１．７％増と関連統計を取り始めて以来で最大規模となったのだ。さらに、家計の実質所得は７年ぶりに減っており、韓国メディアは「水があごまで上がってきた」と表現している。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑では政経癒着がやり玉に挙がっているが、韓国で法律よりも優先されるといわれる国民感情にも影響しているとみられる。

尋常でない増加速度

　韓国紙・中央日報（日本語電子版）によると、韓国銀行が２月に「２０１６年第４四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年１２月末で１３４４兆３千億ウォンで、１人当たりで換算すると約２６００万ウォン（約２５９万円）を超えた。

　これに対し、ハンギョレ新聞（同）は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過去１年間で１１．７％増となり、増加率は経済成長率の３倍近く、統計を取り始めた２００２年以来の最高値だった。

　同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が９．５％増加する間に、利率が極めて高い第２金融圏（ノンバンク系）の融資残高が１７．１％も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため、ノンバンク系への風船効果になった。

　つまり、銀行からの借金増に歯止めをかけるため、銀行の与信審査を強化した結果、銀行融資の敷居が高くなった人たちが高金利のノンバンク系へと流れたという。

　中央日報（同）によると銀行圏の家計融資は、昨年７～９月期に１７兆２千億ウォンから同１０～１２月に１３兆５千億ウォンに失速。一方で、保険会社や相互貯蓄銀行など第２金融圏と貸付業者の家計融資は、同じ期間に１９兆８千億ウォンから２９兆４千億ウォンへと大幅に増えている。

　同紙は「低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と警鐘を鳴らす専門家の声を掲載した。

実質所得は減少

　一方、韓国では昨年、世界的な金融危機の余波が深刻化した２００９年以降で７年ぶりに初めて実質所得が減少している。

　ハンギョレ新聞（同）によると、韓国統計庁が２月２４日に発表した「２０１６年第４四半期および年間家計動向」では、昨年の世帯当たり月平均所得が４３９万９千ウォン（約４３万円）と、前年の０．６％増に終わったことが分かった。

　物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば０．４％減となった。とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ、所得下位２０％世帯の月平均所得は１４４万７千ウォン（１４万４千円）で前年より５．６％減と史上最大幅の減少を記録している。所得下位２０～４０％世帯も２９１万４千ウォン（２９万円）で０．８％減だった。

　ところが、所得上位２０％世帯の所得は、８３４万８千ウォン（８３万円）で２．１％増となっており、貧富格差が鮮明になっている。

富める者に厳しくなる世論

　こうした家計の逼迫（ひっぱく）状況が韓国銀行の金融政策の選択肢を限定的にしている。

http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n3.html

（>>2以降に続く）



韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣を求め、デモ行進する市民ら。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのか＝２０１６年１２月、ソウル（共同）


ソウル中心部で韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣や罷免を求め、たいまつを持ってデモ行進する参加者。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのかもしれない（共同）