登録 : 2017.03.09 00:02 修正 : 2017.03.09 07:00

IBK経済研、対中輸出5％・中国観光客20％減予想　
NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」　
LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞＝資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ－Hershey'sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

　実物経済が高高度防衛ミサイル(THAAD)経済報復の直接的影響圏に入り、「THAADが経済成長率を0.5％ほど引き下げる」という予想が相次いで提示されている。

　IBK経済研究所は8日「中国国内の反韓感情拡散と影響」という報告書で、報復が続き、中国向け商品輸出が5％、中国観光客が20％、韓流コンテンツ輸出が10％減少すれば、韓国経済が被る損失が76億9千万ドル(約8800億円・付加価値基準)に達すると推定した。2015年基準の国内総生産(1兆3775億ドル)の0.59％が減少するということで、THAADが今年の経済成長率(2.5％・韓国銀行展望値)を2.0％に引き下げかねないという話だ。IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「昨年、全輸出の中国依存度が26％に達し、THAAD報復が及ぼす波及力は極めて大きい」として、「輸出・観光・コンテンツ産業が萎縮すれば、雇用と投資も減り民間消費まで減少する可能性がある」と話した。特に、中国に進出した韓国企業(合計3582社)の72％が中国内需市場を目的に進出した中小・中堅企業であるため、中国の反韓感情にともなう売上急減が一層憂慮される。

　NH投資証券もこの日報告書で、中国向け消費財輸出が20％急減し、同時に中国観光客も20％減少すれば、経済成長率が0.25％程度下がるだろうと分析した。この証券会社のエコノミストであるアン・ギテ氏は「2012年の尖閣領土紛争当時にも中国消費者の反日感情が高まり、日本の中国向け自動車輸出が42％減少し、日本を訪れる中国人観光客も半分近くに減少するなど、消費財産業を中心に被害が集中した」と話した。

　THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

　中国当局はこの日、ロッテ製菓と米国ハーシー(Hershey's)の合弁企業であるロッテ上海フードコーポレーションのチョコレート工場に対して、消防安全問題を理由に来月6日までの稼動中断措置を下した。中国がロッテの生産施設まで稼動を中断させたのはこれが初めてだ。営業停止された中国国内のロッテマート店舗は8日現在で55店舗に増えた。ロッテマートの中国国内店舗は99カ所で、半数を超える55％が1カ月間店を閉めることになった。これによりロッテマートは500億ウォン(約50億円)の売上損失を予想している。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26737.html