国境と民族の境界がしだいに曖昧になるのが世界史の流れだった。哲学者カール・マルクスは民族消滅を予言までした。実際、労働力を売って暮らす労働者の立場では国家も民族も重要ではない。資本がある場所なら、金儲けができる場所であればどこにでも移動する。韓国でもやはり多文化家庭が根づいて久しい。

しかし、このようにあやふやになった民族概念がよみがえっている。『国家利益優先主義』という外皮をまとったまま民族主義が復活しているのだ。特定民族、特定国家に限定されない。世界のあちこちで広がる現象だ。自国利益、自国資本と労働の利益のためだという名分だ。トランプ米行政府がスタートし、さらに目立ったにすぎない。保護貿易と反人種・移民主義が世界を覆っている。同盟関係も破ることができると脅しをかける。

しかし、過去の歴史に照らして民族主義が場合によってはファシズムと帝国主義に変質しかねないことから憂慮する声が小さくない。時事ジャーナルは米国と中国、日本、英国、フランスなど5カ国で勃興している民族主義ないし国家主義現象を覗いて見た。



▲2016年10月開かれた日本自衛隊例年閲兵式に参加した安倍晋三日本総理(c)EPA聨合

金正男（キム・ジョンナム）が2月13日、マレーシア、クアラルンプール空港で殺害されるとすぐに日本マスコミは連日トップニュースで速報と分析記事を送りだしている。日本がこのようにキム・ジョンナム殺害に関心を注ぐのはこの事件が韓半島4強の勢力地図と国際情勢にも影響を与えるかもしれないと判断している様に見える。

中国は核・ミサイルなど武力挑発をはばからないキム・ジョンウンの『代案』としてキム・ジョンナムを利用する『プランB』をいじりまわしてきた。しかし、今回のキム・ジョンナム殺害で中国は有力な外交カードを一つ失ったわけだ。代わりにロシアが永い歳月、東ヨーロッパで暮らしてきたキム・ピョンイル(キム・ジョンイルの異母兄弟)を前に出して『プランB』を稼動するかもしれないという観測が出ている。

韓半島周辺4強指導者らの野心は旧韓末状況と似ているように見える。国内政界で安保と経済問題に関する意見対立が絶えないのも旧韓末、親米派、親中派、親露派、親日派などに分かれて激しく戦った姿と似ている。

米国の影響力脱っして自衛権狙う日本

日本防衛省は南スーダンなど海外派兵中の自衛隊の毎日の活動状況が記録された『日報』を管理している。ここには派遣された自衛隊のPKO活動(国連平和維持活動)、戦闘行為、武力衝突などが詳しく記録される。ずっと蓄積されているこの『日報』の電子データは自衛隊の海外任務遂行『ガイド』として活用され、今後の日本の海外進出のための重要情報にも利用される。

2016年3月、日本は下位法の安全保障関連法施行で武器を使う自衛隊海外活動を拡張した。しかし、上位法である憲法第9条が自衛以外の武力行使を禁止しているのは日本民族主義保守政治家にとって相変らず不満でもある。日本民族主義復興を試みる安倍総理は2021年9月まで任期延長を既定事実化している。任期中に必ず憲法を改正するという腹案を持っている。

日本の保守政治勢力は憲法を改正する時、ヨーロッパ式立憲君主制を導入しようとする気配も見せている。現在の日本憲法(平和憲法)はマッカーサー聨合国司令部の指揮下に作られた。従って第9条に武力行使禁止という『鎖条項』が入っており、第1条で日王を単なる『象徴天皇』にしてしまったとことが日本民族主義指向保守右翼の不満だ。

彼らの結論は決まっている。憲法を改正して『敗戦国』の軛を脱っし、アジア聨合体構想の火を再びともし、全世界に影響力を拡大して行くことだ。いわゆる『パックス・ニッポニカ(Pax-Nipponika)』だ。いつかは広島と長崎の『借金』を返して米国を越えるというのが保守右翼民族主義者らの考えだ。

イ・キュソク日本通信員

ソース：時事ジャーナル(韓国語) [民族主義の復活-③]『パックス・ニッポニカ』夢見る日本
http://www.sisapress.com/journal/article/165491