米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備に対する中国からの報復が本格化している。
習近平・国家主席が公の席で反対を表明したことから、今回の報復行為はある程度予測されていたし、また今後長期にわたり続くことも考えられる。

具体的な例としてはロッテ免税店のホームページが中国からとみられるサイバー攻撃によって一時閉鎖され、
また中国国内の複数のネット通販サイトからロッテが閉め出された。

さらには韓流を規制する「限韓令」、韓国からの輸入品に対する通関手続きの複雑化、両国を行き来する専用機やビザ発給の規制など、
どれもあからさまな報復行為に近いものばかりだ。

また中国共産党の一部宣伝メディアは「断交に準ずる制裁」「韓国企業に罰を与えて懲らしめよ」などと主張し、
最近は「韓国製品の不買運動」まで呼び掛け始めた。どれも通常の国家間の関係では到底考えられない感情的かつ高圧的な態度と言わざるを得ない。

現在、おそらく中国は政治目的の経済的報復を露骨に行う地球上で唯一の国だろう。

尖閣諸島の領有権問題を抱える日本に対しては一時レアアース（希土類）の輸出を制限し、
反体制活動家にノーベル賞を与えたノルウェー（ノーベル賞のうち平和賞だけはノルウェーが授与する）に対してはサーモンの輸入を禁止した。

さらに台湾、フランス、フィリピン、モンゴルなどの国々もさまざまな理由で中国から報復を受けている。

そのため最近は世界で悪名高い中国の報復外交には誰も驚かなくなった。

ただ今回、大韓民国がTHAAD配備を決めたことに対する中国の報復は、これまで以上に執拗（しつよう）かつ長期にわたる可能性が高い。

習主席が直接反対を表明したにもかかわらず配備が行われるため、中国が特段に重視する「メンツ」がつぶされた格好になった上に、
この機会に韓国をてなずける意図があるようにも感じられるからだ。

そのため韓国に損害を与えられるあらゆる分野ですでに報復の方針を決めた可能性もあり、
それが事実だとすれば、今後ロッテだけでなく中国に進出している全ての韓国企業が報復を受けるかもしれない。

中国が大国であることは間違いないが、今回の行動で彼らが考えることややることは三流国家のそれにすぎないことがあからさまになった。
このような国がすぐ隣にあることも、われわれにとっていわば「宿命」として受け入れるしかない。

中国から脅迫を受けている今、われわれに最も重要なことは最後まで原則を貫くことだ。

THAAD配備は北朝鮮の核兵器やミサイル攻撃からこの国を守るためのやむを得ない措置であり、これは他国が干渉できない国家主権に属するものだ。
国として原則を貫けば時に他国の不満を買うことはもちろんあるが、最終的には正しい側の正しさが誰の目にも明らかになるだろう。

また中国が今回のような行動に乗り出すもう一つの理由は、韓国を「原則がなくいつもふらついている国」と見なしているからだ。
そのため韓国はそのような不安定な国でないことを今こそしっかりと示さなければならない。

今回それができなければ、今後も中国にとって気に入らないことがあれば必ず同じような目に遭うだろう。
だからこそ今回はTHAAD配備を迅速に完了させ、直ちに稼働しなければならない。

中国の報復により、今後韓国経済全体が受ける被害はさらに拡大するだろう。しかしそれは決して耐えられないようなレベルではない。
一部中国メディアが指摘したように、韓国企業に制裁を加えれば中国にも損害が及ぶ。

中国は韓国から各種工業製品の部品や素材などを輸入し、これを組み立てて各国に輸出している。
中国に進出している2万3000社の韓国企業がもたらしている雇用もある。

中国にやって来る外国人観光客のうち韓国人は12%と最も多い。つまり中国も韓国への経済的依存度が決して低いわけではないのだ。

2017/03/03 09:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/03/2017030300774.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/03/2017030300774_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/03/2017030300774_3.html

>>2に続きます。