3・1節に思う、21世紀の韓日関係

抗日民族主義にとらわれた対日意識
日本の政治、外交及び安全保障の成果を羨望
共同の価値に基づいた善隣友好が必要

3・1節の朝だ。毎年そうだったように、全国各地で一斉に抵抗した3・1独立精神を称える記念式典が行われるだろう。

場合によっては、少女像撤去を要求し、独島に対する領有権の主張を強化する日本政府の行動を批判する声が大きくなることもある。政界では、すでに日韓の間で締結された慰安婦合意や軍事情報保護協定を破棄したり、再交渉しようという議論が噴出したことがある。

日帝植民地支配から解放されて70年が経ったが、我々はまだ日本に対する抵抗的民族主義にとらわれている。さらに、2010年を起点に日本が世界第2位の経済大国の地位を中国に渡した後、一時、国の発展モデルであった日本の政治外交と経済政策への関心は著しく低くなっている。しかし、私たちが歴史の記憶だけにとらわれ、日本の誤った認識と行動を批判するためにとどまっている間、日本政府は外交や経済政策で見事な成果を収めている。

まず、外交政策だ。トランプ政権の登場により、米国国内はもとより、世界の主要国が米国発の外交政策に不確実性と不安を感じている間、日本の安倍政権は迅速な外交とアジェンダ選定で日米関係を最大限に安定させた。昨年11月18日、トランプ当選者とニューヨークで緊急会談を行ったのに続き、2月10日からの訪米を通じて、ワシントンとフロリダ州での首脳会談やゴルフ会合を持ちながら、日米両国は、尖閣問題や核の傘提供の問題に対する既存の合意を再確認し、リーダー間の信頼関係を強固にする成果を収めた。

アベノミクスで表現される経済政策の成果については議論が分かれるが、少なくとも青年雇用問題に対してだけは日本が可視的な成果を収めている。かつて「失われた20年」と自嘲していた日本経済の不況局面が積極的な財政と金融政策に支えられ、改善する兆しを見せており、これによって、最近、日本の大学生は卒業する前に就職する職場が決定される。私たちは、過去数年間「創造経済」などのスローガンで、数々の経済政策を展開したが、青年雇用問題を解決できない苦しい現実に照らして羨ましい現象である。

安保政策でも日本の対応は参考に値するものが少なくない。北朝鮮の核とミサイルの脅威に直面している、日本政府はすでに1998年から、米国とのミサイル防衛システムの共同開発に着手した。その結果をもとに、2007年に海上配備型防御システムと陸上配備型防御システムをそれぞれ実戦配備した。ミサイル防衛システムの研究開発に毎年かかる100億ドル程度の新規予算を確保するために、財務省の決断に既存の陸上自衛隊機器と予算を大幅に削減する軍事変革的措置をとったことも注目すべき点である。憲法上の制約の中でも、国家安全保障のための実質的な準備を一貫して継続する日本の姿勢は、駐韓米軍サードミサイル防衛システムの導入をめぐる論争が絶たえず、韓国型ミサイル防衛システムは、2020年以降にようやく構築するという私たちの実情と多くの違いを見せる。

日本とは歴史や領有権問題など妥協することができない葛藤懸案が存在することは事実である。しかし、韓半島周辺の様々な国の中でも、国の規模、民主主義と市場経済という根本的価値を共有しているのが日本である。米国、中国、ロシアとは異なり、韓国と日本は、国連安全保障理事会常任理事国でもなく、NPT体制の下で認められている核保有国でもない。そのような特徴を共有する日本が選択する経済・外交・安保政策は、韓国の発展のために有用な点がある。

90年以上前に発表された独立宣言書は、日本帝国の強権主義と侵略主義を批判しながらも、「一時的な感情的で他国を排斥」しようとする態度は警戒した。経済的にも外交的にも韓国が無視できない国際的地位を持つ国に成長した今こそ、感情を前面に出した対日政策を止揚するときである。 3・1独立宣言でも提示されたように、「真の理解と友好的新局面を打開」して韓国日報を模索する日韓関係を構築する戦略が必要である。

国防大安保大学院教授

ソース：韓国日報　2017.02.28 15:15（機械翻訳）
http://www.hankookilbo.com/v/7a75ee744dd544889b9877c8967b77c1