仕事がないためクレーンは止まったままで、作業員の姿も見られない。この産業団地には大宇造船海洋とサムスン重工業の協力会社が密集しているが、造船業の不況で二社が大規模な人材構造調整に入ったため、協力会社の相当数は廃業したり工場を止めたりした。

ことし上半期、造船業種だけで２万７０００件の働き口が消える。電子・鉄鋼・半導体・ディスプレイなど残りの輸出主力業種も雇用が伸び悩むことが予想されている。韓国雇用情報院は３１日、このような内容を取りまとめた「２０１７上半期　主要業種雇用展望」を発表した。機械・電子・造船・自動車のような国内８つの輸出主力製造業や建設・金融保険業など１０業種の雇用保険被保険者、職種別事業体労働力調査、経済活動人口調査を基に分析した。

これによると、全体雇用規模は昨年上半期より０．７％（５０００人）ほど増加することが予想された。だが、従業員３０人未満の企業の雇用は増加するが、１０００人以上の企業は減少するという。低賃金の働き口が増えるということだ。

昨年に続き、造船業種の雇用ショックは収まらない見通しだ。世界景気が鈍化しているうえに船舶供給過剰の余波で不況が続いているからだ。ことし上半期の造船業種の雇用規模は昨年上半期に比べて１５％（２万７０００人）ほど減少するとみられている。構造調整がどのように進められるか次第では減少幅はさらに拡大する可能性もある。このような現象は大・中小企業に関係なく現れる。

鉄鋼業種や繊維、ディスプレイ分野も雇用減少が予想された。鉄鋼業種は保護貿易主義にともなう規制強化が足を引っ張るが、原材料の上昇にともなう製品価格の上昇、中国内での減産が好材料として働き、０．７％（１０００人）減に踏みとどまる見通しだ。繊維は中国などからの逆輸入の増加、低価格繊維素材の需要増加で打撃を受けるものの、為替レートの上昇、基底効果で輸出が増えて雇用は０．３％減の水準が続く。ディスプレイは投資拡大で装備市場が成長するとみられているが、ＬＣＤ市場の縮小によってグローバル部品素材市場そのものが小さくなる見通しだ。これに伴い、雇用は０．８％減少するものとみられる。

半導体業種は小幅（０．８％）増加する展望だ。メモリー半導体価格の安定が持続し、情報通信（ＩＴ）機器に搭載される容量の増加が成長を牽引するとみられているからだ。米国の保護貿易の強化が、急成長を遂げる中国半導体産業を牽制する効果を生むことも韓国企業には有利に働く。

機械業種は上半期に設備投資の増加が予想される。しかし雇用は投資分ほど増えないとみられている。保護貿易主義で改善幅が制限されるうえ、中国の自国企業育成政策、ブレグジット後の欧州の自国優先主義感情の強まり、米国の利上げとシェールガス生産の増加が雇用に否定的な影響を及ぼしかねないためだ。ことし上半期の機械業種の雇用増加は０．７％（５０００人）にとどまる見込みだ。

電子業種は従業員３００～９９９人以下の企業では雇用が減少する反面、１０００人以上と３０人未満の企業では雇用増加が予想される。電気自動車の需要増加、次期スマートフォンモデルの発売にともなう好材料が待っているからだ。増加幅は０．８％（５０００人）程度でほぼ横ばいを維持するものと予想される。

自動車部門は内需販売の減速が輸出増加率を上回ると予想されているが、雇用は小幅で増加傾向（１．１％）を維持するだろうと雇用情報院は予想している。

建設業では社会間接資本予算の減少と住居用建築物の過剰供給で受注額が減る見通しだが、建設に対する投資はある程度続くものと見られている。これに伴い、昨年上半期に比べて雇用は１万７０００人（０．９％）増となり、ほぼ横ばいとなる見通しだ。

金融保険業も０．６％（７０００人）増で前年度とほぼ同じ水準を維持する見通しだ。住宅と不動産景気の落ち込み、融資増加率の鈍化という悪材料があるものの、市中の金利上昇が銀行の収益性を改善するものとみられている。

中央日報 2017年01月31日15時55分
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