黄教案（ファン・ギョアン）大統領権限代行体制は国民の生命と安全をよく守っているのか？
ファン権限代行は去る25日「今年も国民生活と密接な生活安全・施設安全・産業安全など3大分野に力点を置いて安全対策を推進する」とし、口さえ開けば国民の生命と安全を叫んでいる。しかし、日本産水産物放射能危険現地調査報告書さえまだ完成していない状況を見れば、ファン権限代行の国政運営はパク・クネ大統領体制と同じように心配が先行する。

すでに3年前の2014年から政府は三回も公務員や科学者を日本に送って日本産水産物放射能危険現地調査を実施した。もちろん調査結果を国民に公開すると公言した。この調査は単純ではない。韓国の国際法的権利であり義務であった。韓国が2013年9月6日、日本8つの地域産水産物の輸入を禁止した措置は国際法上で臨時措置だった。韓国はこの措置を継続できるが、そこには科学的検討の手続きが必須だった。

現地調査で日本が相変らず放射能汚染水を統制できず海を汚染しており、福島海底土と深層水の放射能汚染レベルが安全性を保障できないと明らかになれば韓国は臨時措置の持続を決定できる。もちろん反対に日本が放射能汚染水をよく統制して海が安全ならば、韓国は臨時措置を中断しなければならない。日本現地調査結果がどのように出てくるかが決定的に重要だった。

政府は当然、日本産水産物が放射能から安全なのかについて結論を出し、その理由を詳しく私たち国民と日本に説明しなければならなかった。しかし、2017年の新年になってもパク・クネ大統領とファン・ギョアン権限代行政府はこれまで現地調査結果の報告書さえ完成できなかった。そして日本産水産物放射能検疫が大きな危機に瀕している。

現地調査を担当した専門家委員会が当初、現地調査で計画した福島深層水と海底土壌調査を断念した事実は一歩遅れて法廷で明らかになった。調査を担当した専門家委員会は2015年6月5日、第13次会議を最後に活動を中断してしまった。そして日本政府が相変らず放射能汚染水を統制できない事実が明らかになったのに、これを体系的にモニターすることもせず調査もできなかった。

昨年6月にも福島原発の放射能汚染水遮断凍土壁に穴ができた事実が明らかになった。しかし、これに対する韓国の体系的調査はなかった。その結果、韓国は現在の世界貿易機構(WTO)で日本とアメリカのはさみ撃ちに対応無策になっている。

日本は2015年8月に韓国をWTOに提訴し、これに米国も第3当事者として正式参加した。米国は2016年7月12日付で判定部に出した書面で韓国の措置が科学的証拠があるのか確実ではないと韓国をはさみ撃ちにした。この様な状況なのに政府はこの事件の宣告を今年6月にすることに同意した。

結局、今までの状況を見れば、韓国はいったい何を根拠にWTO紛争で福島近隣水産物輸入禁止措置が正当だと主張するのか分からない。いや韓国の措置が正当だと強力に主張するのかさえ疑問だ。

いったい何があったのか？私はパク大統領とファン権限代行体制の理解できない行動の背後にドナルド・トランプ米国大統領が蹴飛ばした環太平洋経済パートナー協定(TPP)という古い枠組みがあると考える。バラク・オバマ前米国大統領時代に締結されたTPP協定文によれば韓国がTPPに加入しようとするなら日本の同意が必要だ。私は日本が韓国のTPP加入条件で日本産水産物放射能検疫解除を要求したと見る。日本の立場から見れば、韓国を屈服させて日本産水産物放射能検疫を解除させるのは大きな意味がある。2020年、東京オリンピック誘致に劣らない「成果」になるだろう。

ファン権限代行は決めなければならない。トランプ米国大統領が蹴飛ばしたTPPを手伝うために日本に検疫主権さえ譲歩するのだろうか？さもなければ検疫主権を行使してまともに日本現地調査をして、その結果を国民に公開するだろうか？

ソン・キホ|弁護士



ソース：京郷新聞(韓国語) [世の中読み取り]日本に検疫主権さえ譲歩するだろうか
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201701302059005&code=990100