【ナンディ（フィジー）聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）国会議長は１６日、フィジーのナンディで中曽根弘文参院議員ら日本議員団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意について、「日本政府との合意過程で慰安婦（被害者）のおばあさんたちと十分に話し合えず、国民と共感できなかった」として、「両国政府が合意したら異論を唱えず守ることが最善だが、こうした不十分な手続きのため、問題が解消されておらず心配だ」と述べた。

　丁氏と中曽根氏らはアジア・太平洋議員フォーラムに出席するため、現地を訪れている。

　自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根氏は昨年８月、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去問題について、日本政府に積極的に取り組むよう求めていた。

　丁氏は「韓国の国民は明らかになった合意事項以外に、別のノート（合意事項）があるのではないかという疑いも持っている」として、「韓国国民の感情、慰安婦被害者の傷をさらに傷つけるようなことはあってはならない」と指摘。「多くの韓国人は安倍晋三首相の慰安婦関連の発言や立場について、大変残念に思っているのが事実」として、「それが恐らく状況を悪化させている要因ではないか」と述べた。

　その上で、「容易ではないが、大人の対応が必要ではないかと思う」とし、冷静な対応が必要との考えを示した。

　これに対し、中曽根氏は被害者の感情を癒やすことを優先しなければならず、善意を持って最善を尽くす姿勢を示した。また、昨年１１月に韓日・日韓議員連盟が慰安婦合意の履行に向けて共に努力するとした共同声明を採択したことに言及し、より幅広い観点を持つ必要があるとして、慰安婦問題だけでなく両国の友好関係の発展にも取り組む姿勢を表明した。

聯合ニュース

ソース：朝鮮日報日本語版＜慰安婦合意　国内での手続き不十分＝韓国国会議長＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/16/2017011601291.html