1963年、ソウル市鍾路区にある校洞小学校の在学児童は5200人だった。1学年の児童数は900人近く、午前クラス、午後クラスの2部制でも足りず3部制で授業をしていた。今、この小学校に通う児童は1－6年生を全て合わせて118人だ。1学年1クラスで、クラスの人数も20人に満たない。

勉強の環境は見違えるほど良くなった。都心の空洞化のせいでもあるが、韓国の少子化が見せる一つの断面でもある。

人口統計を取り始めた1925年以降、出生児数が最も多かった年は71年（102万4773人）だった。70年と60年もそれぞれ100万人を少し上回った。この時期、学校は少なく生徒はあふれていた。廊下に机を置いて勉強し、校庭が狭かったため学年別に運動会をした。

80年を過ぎると出生児数は急減した。にもかかわらず、政府は産児制限策を取った。ついに今年、出生児数が41万3000人と過去最低を記録する見通しだ。

韓国は他国に比べ、少子高齢化が短期間にハイペースで進んでいる。慶尚北道の義城郡では今年、65歳以上の高齢者人口が子ども（0－14歳）の5倍となった。

江原道の江陵市は小中高校生よりも敬老堂（高齢者福祉施設）や高齢者対象の教育機関に通う高齢者の方が1万人ほど多く、全羅南道の高興郡では廃校跡に高齢者療養施設が建った。

人口学者らは、2002年以降に生まれた「年間出生児40万人世代」が結婚適齢期になる30年以降は年間出生児数が20万人ほどに減ると予測している。60年で5分の1に落ち込むということだ。ぞっとする。

韓国社会の生産年齢人口（15－64歳）は今年の3763万人をピークに来年から減り始める。20年以降は毎年30万人ずつ急減する。これは社会の生産力と成長力の低下を意味している。

日本は1990年代半ばからこの問題を抱えている。生産年齢人口の減少で消費が伸びず、不況の長期化につながった。安倍晋三政権は内閣の担当部署で結婚・育児対策を講じている。

韓国政府が少子化の解消に本腰を入れるようになったのは2006年だ。この10年間に81兆ウォン（約8兆円）を投じたが、出生率はさらに下がった。政策が現実的でなかったせいだ。

若者の雇用、住宅、私教育費の問題を解決しなければ、少子化を食い止めることはできない。だが、この3つの問題は改善に向かうどころか逆に悪化している。少子化の深刻さを伝える公共広告の写真では、地下鉄の優先席が「子ども席」に変わっている。そこに座る2人の子どもを、何人かの高齢者が見つめている。

アン・ソクペ論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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