【どう考えても無理w】韓国経済は政治と癒着した「縁故資本主義」から脱却できるか : まぜるな!キケン!!速報

朴大統領の弾劾可決国民が実感した財閥との癒着

足元で、韓国の政治が混乱を極めている。10月下旬に大統領の長年の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入などが発覚し、大統領の側近までもが逮捕された。大統領の共謀も取り沙汰される中、一貫して朴槿恵（パク・クネ）大統領は潔白を主張してきた。

その態度に世論の怒りは沸騰し、与党議員も弾劾訴追案の採決に自由投票で臨むことが決まった。そして9日には、韓国国会は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を可決した。

2月6日、朴大統領は与党セヌリ党の幹部と会談し、2017年4月の辞任案を受け入れた。朴大統領は、「弾劾訴追案が可決されても憲法裁判所の審理を見守り、国のために淡々と職務に臨む覚悟がある」と述べていた。

一方、国会では大統領と財閥の癒着問題をはじめ、スキャンダルの全貌を解明する動きが進んでいる。12月6日、サムスンをはじめとする韓国の財閥企業の領袖を集め、長時間にわたって聴聞会が開かれた。

聴聞の内容はテレビで生中継され、財閥企業に支配されてきた韓国経済の実態が衆目の目にさらされることになった。その意味は決して小さくはない。

ライブ放送を見て、国民自身が実際に韓国経済を牛耳る財閥領袖の肉声を聞き、「政府と財閥の癒着」などの実態を感じることができるからだ。つまり、韓国の"クローニー・キャピタリズム（縁故を重視する資本主義）"の実体が白日の下に晒されるからだ。それは、国民が社会低迷の原因、対策を考える重要な機会だ。

現在、韓国社会の関心は大統領がいつ、どのように辞任するかに向かっている。ただ、今回の朴大統領のスキャンダルは、単に大統領の辞任で終わらせるべきではない。むしろ、なぜ長い間にわたって一部権力者と財閥の癒着が続いたかを洗い出し、より公正な資本主義の基盤形成を進めるべきだ。

韓国は、今回のスキャンダルをよい教訓として生かすべきだ。韓国政府は、中長期の視点で経済の構造改革を実施していかなければならない。それができないと、今後も同様の問題が発生し、社会全体が不安定な状況に直面する可能性がある。実際、過去にもこのような聴聞会の実績があった。

聴聞会に集まった韓国経済の「オールスター」

6日、韓国の国会は崔順実が関与した国政介入などの解明のために聴聞会を開き、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）、ロッテ会長の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ら8名の財閥トップが証言を求められた。

まさに、財閥が支配してきた韓国経済の構図を表すオールスターメンバーが出席し、国民が政治と経済の関係を実感する機会になった。

公聴会では崔被告が設立した2つの財団に対する合計774億ウォン（約79億円）の資金提供に質問が集まった。経営者らは「資金の提供は寄付であり、一切の見返りは求めていない」との回答に終始した。そこには、自分たちは大統領らに圧力をかけられた被害者だとの思いすら見え隠れする。

聴聞会では、政府と財閥の癒着の一端も示された。これまで、アジア通貨危機などの教訓から韓国では非公式に大統領と財閥トップが会談を持つことはないといわれてきた。

しかし、聴聞会では複数の経営者が朴大統領と単独で面談したことを認めた。韓国の有力経済団体である全国経済人連合会（全経連）の会長は「政府の要請は断れない」と政府の圧力の強さを認め、財閥トップも同調した。

また、サムスンの李副会長は、崔被告の娘の乗馬を資金面でサポートしたことは間違いだったと述べ、縁故にもとづいて一部の権力者と財界が強く結びついていた実態が、財閥トップの口から、直接、示された。

これは、いまだに韓国経済が"クローニー・キャピタリズム"を基盤にしていることを示している。1997年のアジア通貨危機の折、韓国政府はＩＭＦに支援を求め、事実上の国家破綻に陥った。表向き、韓国政府はＩＭＦの要求に従い財閥を解体し、経済再生を進めた。

しかし裏では、脈々と政府と財閥の癒着が続き、歴代大統領のスキャンダルが発覚してきた。今回の聴聞会で国民が政財界の実態を垣間見たことは、今後の改革を進めるために重要だ。

http://diamond.jp/articles/-/111064

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

過去の教訓を生かせない韓国「疑似資本主義」から脱却できるか

韓国が真剣に考えるべきことは、今回のスキャンダルを朴大統領の辞任で終わらせてはいけないということだ。スキャンダルの全容を白日の下にさらし、公正な政治、経済体制を整備する足掛かりにしなければならない。

1988年にも全斗煥（チョン・ドファン）元大統領の不正集金疑惑の追及のために同じような聴聞会が開かれた。その時も政財界の癒着問題に衆目の関心が集まったのだが、十分な改革、制度刷新にはつながらなかった。この点で、韓国は過去の教訓を生かし切れていない。

政府と財閥の癒着が続く中、韓国では経済が成長しても国民全体の幸福感が高まらないという状況が続いてきた。資本主義経済では、企業家の成功への野心などがイノベーション＝創造的破壊につながり、最適な資源の配分と所得の再分配が達成されてきた。

これに対して、韓国の経済は政府と財閥が癒着し双方の利益が重視されてきた。財閥の中に入らない限り成長の恩恵は享受しづらく、公正に、所得を再分配する経済の機能も整備されてこなかった。

実際、韓国の所得上位集中度を見ると上位10％に全体の所得の45％程度が集中しており、格差の固定化が懸念される。今回のスキャンダルを受けて、世論が為政者、財閥企業への批判を強めるのは当然の流れといえる。

韓国経済が正当な資本主義の機能を備えるためには、政府と財閥の癒着の断絶、規制緩和による企業育成などの構造改革が不可欠だ。格差が固定化されてしまうと、社会全体の閉塞感が高まり「何をやってもダメ」という雰囲気が充満しやすい。

そうなると、アニマルスピリット＝成功や富を求める野心は高まらず、社会全体でイノベーションが進みづらくなる。中小企業の育成など公正な競争環境の整備が進まない限り、韓国が「疑似資本主義」というべき状況から脱却するのは難しそうだ。

韓国のスキャンダルは重要な反面教師

構造改革を進め、成長の基盤を整備・強化するという課題は、韓国に限ったことではない。人口の減少と高齢化が進み、潜在成長率が低下傾向にあるわが国にとっても構造的な変革を進めることは重要だ。

反対に、構造改革が進まないと社会全体の停滞感を払しょくし、活力を支えていくことは難しい。その点で、韓国のスキャンダルは重要な反面教師だ。

公正な競争ルールを定め社会全体の発展を支えるためには、政治の機能が不可欠だ。規制緩和などを進めて競争を促すことが、効率的な労働力や資源の配分を通して潜在成長率の上昇につながる。それが社会全体の所得の増加と、民主主義を支える中産階級の厚みを支える。

こうした変革がないと社会構造は一部の権力・富裕層とその他大勢の低所得者層に分かれ、政治は目先の支持獲得、大衆迎合に向かいがちになる。

韓国の政治には、一貫した政策、中長期的な社会の安定への意思は感じられない。これまで多くの政治家が世論の満足感を高めるために、親中・反日姿勢を取ってきた。

本来なら経済界からも要望の強い通貨スワップ協定などを通して日韓の関係を強化することが韓国社会の中長期的な安定につながるはずだ。

同時に縁故を重視した財閥依存の経済運営も維持されてきた。輸出が伸び悩みスマートフォンに代わるヒット商品も見当たらない中、財閥主導の経済運営で社会の安定を実現することは難しい。

朴大統領が「万事休す」の状態にある中、韓国の与野党は一致団結して原因を究明し、教訓を生かして公正な政治、経済に向けた改革を進めるべきだ。

韓国の教訓をもとに、わが国も構造改革の重要性をしっかりと考え直すべきだ。労働市場の改革など、内外の経営者や投資家から求められてきた改革は多い。それを果敢に実行するかどうかで、中長期的な経済への見方、期待は大きく変わるだろう。

米国、欧州で政治が短期的な民衆の利益を重視しがちになっている時だけに、中長期的な視点で経済基盤を強化する議論の重要性は増している。

真壁昭夫
[信州大学教授]
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員などを経て現職に。
著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。

（おわり）

>>1
全部日本のせいにすれば解決するだろ
そうやっていままでやってきたわけだし

>>1
無理です！残念でした～～

上に媚び下を虐げる民族性だから仕方無いニダ。

ウリとナラしか無いから永遠に無理

断交するからどうでもいい

むりです。国連までキムチ臭くしちゃったんだからさ。

どこか宗主国を見つけて統治してもらえ
日本統治時代が一番幸福だったのを誤魔化すな

馬鹿は死ななきゃ治らないので無理です

長くて読まないけど

世界一知能が高く優秀と自称する　

チョン賤塵の先祖が反万年培ってきた

文化　継承しろよ

クソ喰い半万年の先祖のたたり　おそろしくないニカ

無理だろ。義兄弟の縁をなくしたら朝鮮人は存在できないし。

いつも韓流ドラマと同じ。権力、妬み、金銭欲、階級差別がテーマ。

ローマ法王からも霊的に生まれ変わらないと…、なんて言われてるんだから無理でしょ