韓国のサムスングループが、例年12月上旬に行われる社長団と役員の定期人事を来年に先送りを決めたことが分かった。系列各社にはすでに通知済み。朴槿恵大統領の親友、崔順実被告に多額の資金を提供したとしてサムスンに対する検察の捜査が続いているためだ。３日付韓国経済新聞などが伝えた。

サムスン電子の李在鎔副会長は現在、未来戦略室や法務チームなどと国会国政調査特別委員会の聴聞会、特別検察の捜査に向けた準備を行っている。同紙によると特別検察の捜査は３～４カ月に及ぶため、人事の発表時期は来年３月以降になる見通しだ。

人事の遅れで、系列各社の経営計画の策定に遅れが出ることは避けられない。同グループでは例年、年末に系列各社が戦略会議を行って年明けに事業計画をまとめている。

崔順実被告への資金提供問題を巡っては、すでにロッテグループが定期役員人事の先送りを表明。同紙によると、現代自動車グループも年末に予定している役員人事を延期する方針だ。

http://www.nna.jp/articles/show/1542684