高炉メーカーなど日本ミル関係者はここ数カ月、輸入鋼材の動向を注視してきたが、韓国からの熱延鋼板輸入に対して、懸念と警戒感が一段と強まっている。8月の数量増加で警戒水準を上げていたところに9月の数量輸入は全体として減少に転じたが、韓国材は逆に9月も増加基調を維持した。数量懸念に加え、特に安値が目立つ揚げ港（揚げ地）を問題視している。こうした中、日本鉄鋼連盟は韓国メーカーによるダンピング（不当廉売）の疑いもあるとみており、アンチダンピング（AD）提訴の可能性も想定して来週、公正貿易委員会のメンバーが日本政府関係部門と接触するもようだ。

仮に日本が鋼材でダンピング提訴することになれば、初めてのケースとなる。過去に日本鉄鋼業界関連では合金鉄でAD提訴したケースがあったが、鋼材では事例がない。直近、開催された鉄連・公正貿易検討WGでは「韓国からの輸入材動向が話題の中心だった」と言われ、いくつかのシナリオを想定しながら政府によるダンピング・受理に向けた対応についても討議されたものとみられる。

大半は光陽（ポスコ）から

韓国通関統計によれば、韓国からの熱延鋼板輸出の大半は光陽（POSCO）から出荷されている。一方、鉄連が問題視している日本の揚げ港は、詫間（四国）や千葉などが挙げられ、入着価格はトン4万円程度で底ばい。これら税関では、韓国材平均を下回る安値材の入着が3カ月継続しており、対応に取り組む日本ミル関係者は危機感をあらわにしている。

韓国通関統計を見ると、韓国からの向け先国別で、日本向けは最安値水準。インドやベトナム向けと並んで最安値にある。

薄板マーケットにおいて「値上げの環境が着実に整いつつある」との声が出ている中、輸入材の動向が改めて懸念材料として意識されている状況だ。

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