韓国の家計債務が初めて国内総生産（GDP）の90％に達し、家計債務管理が急務となっている。

　韓国銀行は12日、今年6月末現在で家計信用残高が1435兆350億ウォン（約132兆7000億円）で、GDP（1594兆4099億ウォン）の90％に達したことを明らかにした。家計信用残高は一般家庭が銀行など金融機関から受けた融資やクレジットカード使用代金などを合算したもので、家計債務全体を示す数値だ。

　GDPに占める家計債務の割合が90％に達したのは今回が初めてだ。同割合は毎年上昇しており、70％から80％に上昇するのにかかった期間は6年（2006年第4四半期から12年第4四半期）だったのに対し、80％から90％に到達するまでには3年半（12年第4四半期から16年第2四半期）しかかからなかった。家計債務の規模が膨らむ中、増加ペースも加速していることになる。

　韓銀の通貨金融委員は家計債務の増加ペースに懸念を示している。このほど公表された先月の金融通貨委員会議事録によると、委員らは「信用（債務）の対GDP比は長期トレンド値を大きく逸脱してはいないが、上昇傾向が続き、高水準に達した点に留意する必要がある」と指摘した。一部委員は「米国も世界的金融危機前に米連邦準備理事会（FRB）などで家計債務には大きな問題はないとの結論を下していた。韓国も大きな問題はないという観点ではなく、どこかに問題があるという仮設に基づきチェックする必要がある」と主張した。

　家計債務は第3四半期（7－9月）も増加を続けている。9月末の銀行の家計向け貸出残高は688兆4000億ウォンで、前月末を6兆1000億ウォン上回った。韓銀が関連統計を取り始めた08年9月以降では、2番目の増加ペースだ。

　これに関連し、任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は最近、「家計向け融資の増加ペースが速い金融機関に対する特別検査を行う」とのべているが、先月の家計向け融資の増加分の87％（5兆3000億ウォン）を住宅担保融資が占めており、不動産市場の過熱による影響が大きい状況だ。

金智燮（キム・ジソプ）記者

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