韓日関係には安保、経済、歴史、領土、国際秩序や国際規範などのさまざまな分野で葛藤や競争、協力が存在する。韓日関係は東アジアやグローバル国際秩序の変換構造の中で規定されている。２０１６年の東アジア国際秩序は安保危機と経済危機が共存する複合葛藤状況から、台頭する中国に対応する日米同盟が強化される傾向が現れている。ウクライナ事態でロシアと米国の緊張が高まり、中露対日米の新冷戦構造も形成されつつある。米国とイスラム勢力のテロ戦争も続いていて、東アジアにおける中国の拡張的海洋戦略によって東シナ海と南シナ海で領土・資源紛争が続いている。

このような国際情勢の中で日本と米国は新「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を発表して同盟を強化しながら地域および世界の安保における日本の役割を拡大し、グローバルな問題に対応するためのパートナーシップの構築を宣言した。日米同盟の強化は漸増する中国とロシアおよび北朝鮮の脅威に安保と経済の両側面から対応する方案だ。ガイドラインを改正して自衛隊の派遣領域を拡大して集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟をグローバル化するものだ。また、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米間協議を一段落させて経済協力を強化する方向を見せた。

２０１１年３月１１日の東日本大震災以降、揺れている日本の政治・経済・社会をまとめて強いリーダーシップを発揮してきた安倍政府が推進するアベノミクスの経済政策が円安現象の効果に後押しされてやや回復する兆しが見える中、日米安保同盟の強化で日本の軍事強国への進展が見えている。安倍政府は新ガイドラインと集団的自衛権を遂行するための安保法制を議会で強行処理した。日本が経済と安保の側面で回復し発展している背後には、米国の暗黙的支援が存在しており、これは米国の国益にも合致している。日本の円安を容認しながらトヨタなど日本自動車の米国販売が増大し、石油などエネルギー価格の下落が続いている世界の経済環境が日本アベノミクスの効果を牽引している。

最近、国際的なヒットとなったゲーム産業「ポケモンＧＯ」は米国グーグル社と日本任天堂社の合作だ。このような東アジア国際情勢の中で、米国は強力に韓日米共助と韓日関係の改善を推奨してきた。２０１５年１２月に成立した韓日間慰安婦合意と近く締結の可能性がある軍事情報包括保護協定には米国の勧めが背後にある。

最近、韓日関係がやや疎遠になった原因には経済的要因による日本と中国の国際地位の変化がある。日本が長期後退に陥っている間、２００８年世界金融危機の打撃や２０１１年東日本大震災の莫大な被害など経済的な困難が次々と襲い相対的に国際地位が下落した。半面、中国経済は絶えず成長し経済力と国際地位が比較的上昇した。これによって政治経済的に韓中関係はますます重要になり、韓日関係は相対的に疎遠になった。経済的に韓中交易が韓日および韓米交易を越えることになった。

韓日間では経済的な競争が深まり、安保の側面では領土紛争が続き、歴史と歴史教科書問題で葛藤要因が存在し、慰安婦合意の円満な実行が円滑に進まず、国際社会での紛争が増えて国際規範の問題が浮上した。日本の軍事力増強と領土紛争は韓国にとって安保脅威になりうる。日米同盟による日本の集団的自衛権行使と韓半島（朝鮮半島）進出の可能性は韓国政府の要請と承認問題に関連して主権侵害の問題を引き起こす。南シナ海領土紛争に関するハーグ仲裁裁判の判決には米国と日本の影響力が存在しているが、中国は初期から裁判を無視する立場で、韓国は領土紛争の解決には歴史的事実を重要視しないという理由に関連して判決を積極的に支持しないでいる。

韓日間の経済協力は国交正常化以降、アジアが経済危機に直面するたびに行われてきた。２０１１年東日本大震災以後、相当な数の日本企業が生産基地を韓国に移転する投資をした。世界的な技術と資本を持つ日本の経済が困難に陥っている場合、韓国は日本と協力して技術と資本を誘致することができる。米国と中国がＧ２に浮上したグローバル環境で、その間に挟まっている韓国と日本が協力を追求すれば互いに助けとなり、真に相手の利益になる関係になるだろう。

キム・ソンチョル世宗研究所首席研究委員

http://japanese.joins.com/article/416/221416.html