中国では、政府主導で自動車販売のテコ入れが行われた＝北京

　２０１６年４－６月期の中国の経済成長率（実質ＧＤＰの成長率）は、対前年比で６・７％増となっている。過去１０年以上もの期間、中国の経済成長、つまりはＧＤＰ＝需要の拡大を牽引してきたのは、投資という需要項目であった。
特に、民間企業が設備投資や住宅投資に巨額の資金を注ぎ込み、経済成長に貢献してきたわけだ。

　その中国の「投資」が、驚くべき事態に陥っている。

　１－６月期の中国の投資において、民間投資はわずかに対前年同期比２・８％の増加に過ぎなかった。代わりに、国有企業が対前年同期比２３・５％と、投資全体を下支えしている。

　要するに、現在の中国は民間が投資意欲を喪失し、政府の公共投資を国有企業が受注することで、何とかＧＤＰが維持されている状況になっているのだ。

　投資ではなく、消費を見ても、やはり「政府」の影響力が強まっている。１－６月期の中国の個人消費は対前年同期比１０・３％と、ＧＤＰ成長に貢献した。消費の主役が何かといえば、自動車購入でであった。

　実は、中国共産党政府は景気の急激な失速を受け、自動車販売を下支えすべく、小型車やエコカー向けの減税や補助金といった政策を打ったのだ。
結果的に、自動車販売が増え、消費総額が拡大したわけだが、投資同様に「政府の政策主導」になってしまっている。

　中国国務院は２２日、企業の「借り入れコスト」を引き下げるための指針を発表した。例えば、中央銀行が市中銀行の流動性を拡大することで、中小企業への融資を拡大するという。

　あるいは、銀行に対し、融資債権への妥当なプライシング（金利水準の決定）を求め、非正規の手数料徴求を禁じるという。分かりやすく書くと、銀行に対し「安い資金コスト（金利など）で企業にお金を貸し付けろ」というわけだ。

　問題は、現在の中国が完全な供給能力過剰、需要不足状態に陥っているという話だ。
日本の例を見れば分かるが、需要が不足している環境下では、金融政策で金利を引き下げたところで、企業は借り入れや設備投資を増やさない。なぜなら、もうからないためだ。

　中国産業界は、すでに過剰生産能力を削り取るべく、リストラクチャリングに精を出している。鉄鋼や石炭、石油などの大手国有企業は、１社あたり数万人規模で人員削減を進める計画だ。

　企業のリストラは、中国人民の消費意欲を冷ます。結果、民間企業はますます設備投資を絞り込み、デフレスパイラルへと落ちていく。中国共産党は中国経済のデフレ化を食い止めることができるのか、正念場を迎えようとしている。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
著書に『２０１６年　中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済　勝ち抜ける日本』（徳間書店）、『第４次産業革命　日本が世界をリードする』（同）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160901/frn1609011140002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160901/frn1609011140002-n2.htm