国家の長期戦略を考える主体が消えてしまった。低成長や高齢化、輸出減少などの警告音は騒がしく、このままでは未来がないことを分かっているが、誰も長期戦略や目標について話さない。
政府も中央銀行も、国策研究機関も民間研究所も同じだ。「苦言」を呈すべき学者も沈黙している。

世界の主要国は未来の生存戦略の用意のために国家的な力を注いでいるが、韓国は別の世界だ。国家改造のための各種の改革課題は関心の外に消えて久しい。構造調整や追加補正予算の編成などの懸案も遅々として進まない。
政治的論争に埋没して韓国号がどこへ向かっているのか誰も関心を持たない。

政府は長期戦略を放置しているようだ。息の長い政策を組まなければならない経済官僚は短期的な課題に汲々としている。かつて国家プランを組んだ自負心は影も形もない。政策を発掘するどころか上から落ちてきた課題の遂行も手にあまる。
世宗（セジョン）市に移転してからは市場との意思疎通も消えた。「孤独な『島』に閉じ込められて、時が来たら過去のパターンどおりの『たい焼き』政策だけを印刷する単純技術者に転落している」（経済部署の元長官）という先輩官僚たちの憂慮であふれている。

国家戦略を後押しするもう１つの軸である国策研究機関と民間研究所はますます縮こまっている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）はここ数年間で若い研究人材が大勢抜け出た。
１９７１年米国の援助資金１３億ウォンで設立したＫＤＩは韓国経済ブレーンの産室だった。経済開発５カ年計画も彼らの頭脳から出てきた。

設立３０年を迎える民間研究所はすでに早老症を患っている。「１０年余り前は『産業革新クラスター』など斬新な国家議題を投げかけた民間頭脳が沈黙に陥った」（元経済研究所長）と残念がる声だけが聞こえる。

最高のブレーン集団と言われる韓国銀行も同じだ。数多くの博士が国内最高の分析モデルを上げて出す成長率の見通しは、民間よりも正確度が低い。

知識の砦である経済学者は韓国経済に関心がない。構造調整と国策銀行の資本拡充など大型懸案が出てきても論争どころか沈黙で貫いている。オ・ジョングン建国（コングク）大学特任教授は「大学は米国経済学の下請け基地になった」と話した。

誰もが沈黙している間に政策主導権は国会に移った。だが１年ごとに変わる与野党政策委員会議長、１０人前後の党政策室、選挙シーズンの世論調査時に活気を帯びる政党シンクタンクに深さと長期ビジョンのある政策を期待することは難しい。

かつて韓国経済の発展を導いた力は、政府の長期戦略と民間の創意的アイディアが合致したところから出てきた。政府の長期戦略の樹立機能を復活させてこれを後押しする韓国型シンクタンクをつくるなど代案の用意が切実だという指摘が多い。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/673/219673.html