ソウル最大の繁華街・明洞（ミョンドン）。若者たちは高い失業率に苦しんでいる

　意外に思うかもしれないが、現在の日本は「少子高齢化」が原因で、経済成長の絶好の機会を迎えようとしている。少子高齢化により、生産年齢人口（１５歳－６４歳）が総人口に占める割合が低下し、今後の日本は「超人手不足」になることが確実だ。

　超人手不足の状況で、国内のサービス分野の需要を満たすために「生産性向上」を目指す投資さえ起これば、わが国は王道的な経済成長を遂げることになる。

　ちなみに、高度成長期の日本も「超人手不足」を生産性向上で埋めようとした結果、急成長を遂げた。「超人手不足＋生産性向上」こそが、経済成長のための必要条件なのだ。

　それに対し、同じく少子化に悩まされているにも関わらず、お隣の韓国は日本と同じ道はたどれない。韓国の生産年齢人口もすでにピークを迎えつつあり、２０１７年からは減少予定になっている。

　ところが、韓国の場合は何しろ経済の輸出依存度が日本とは比較にならないほど高い。１４年の日本の輸出依存度（＝財の輸出÷名目ＧＤＰ）は１４・７％だったのに対し、韓国の場合は４２・９％だ。

　韓国経済の大黒柱である輸出が、現在は悲惨な状況になっている。韓国の１６年１月の輸出は、対前年比で１８・５％減少した。さらに、２月も１２・２％減少、３月が８・２％減少、４月が（暫定値で）１１・２％減少。

　仮に、韓国の輸出が現在の傾向のまま、対前年比１０％前後の減少が続くと、それだけで名目ＧＤＰという需要が４％超も縮小してしまうという話になる。これほどまでに急激に需要が減れば、生産年齢人口が頭打ちになったところで、人手不足にはならない。

　特に、韓国で割を食っているのが若い世代だ。日本の１６年１月の若年層（１５歳－２４歳）の失業率は５％。断言するが、生産年齢人口が総人口に占める割合が減っている以上、わが国は若年層であっても完全雇用に近づく。

　それに対し、韓国の若年層失業率は、何と１６年２月の数字で１２・５％！　しかも、韓国の「若年層」の定義は、なぜか１５歳－２９歳となっている。普通に考えて、２５歳か２９歳の若者は働いている人が多くなるだろう。
わざわざ、若年層の定義を１５歳から２９歳と他国よりも広げて集計しても、若年層失業率が１２・５％なのである。

　韓国の若者が「良質な雇用」を手に入れる機会は、すでについえた。だからといって、日本に移民してもらっては困る。反日国家のプライドにかけて、自国の問題は自国で解決するように努めてほしいと切に思う。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
著書に『中国崩壊後の世界』（小学館新書）、『２０１６年　中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済　勝ち抜ける日本』（徳間書店）など多数。

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