慰安婦問題での昨年１２月の日韓合意に加え、その後に起きた北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射のせいか、あれだけ執拗だった韓国の反日姿勢が鳴りを潜めている。メディアの一部もそうだが、韓国政府の“変身ぶり”は特に顕著だ。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は、１月に「年頭の国民向け談話」の演説をしたが、日韓関係や歴史認識問題には触れなかった。演説後、内外の記者の質問に答えるかたちで、ようやく慰安婦問題について語った。
今月１日に行われた日本の朝鮮半島統治からの独立運動記念日「３・１節」の式典では、約２０分間の演説のうち対日関係に言及したのはわずか２分。内容も「韓日関係に新たな章を開くことを願う」と抑制したものだった。

　反日を“封印”したのは朴大統領だけではない。対日強硬姿勢で知られた尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、２日にジュネーブで行われた国連人権理事会の演説で、慰安婦問題に触れなかった。
８日の韓国外務省の記者会見では、国連女子差別撤廃委員会が慰安婦問題に関し日本に勧告したことへの質問が何度も出た。しかし、同省報道官は「日本に対する勧告であり、韓国政府として公式に論評するのは適切ではない」とコメントを避けた。

　韓国政府の最近の対応からは、「必要以上に日本を刺激したくはない」（外交筋）との配慮や、日韓の歴史問題に区切りを付けたいという意図がうかがえる。むしろ、朴大統領が演説で触れる「日本」は、ほとんどが韓国国内に向けた“説得”だ。
日韓合意を頑として受け入れない元慰安婦の女性らだけでなく、反対世論への説得は現在も続いている。形の上では日韓合意に従って韓国政府はやるべきことを粛々と進めているようだが、日韓関係を改善せねばならないという切実感さえ漂う。

　韓国政府が対日関係改善に躍起となっている背景には、北朝鮮や国内経済という、より差し迫った現実的な問題がある。これ以上の対日関係悪化は避けたい。そもそも、そんな余裕は今の韓国にはない。
日韓関係で韓国政府が最も懸念している問題の一つは、２年前にも本欄で触れたが、訪韓する日本人の激減だ。朴槿恵政権１年目の２０１３年に訪韓した日本人は、過去最高だった前年より２１・９％も減った。
当時、日本人の海外渡航先の中では韓国が突出して落ち込んでいた。

　こうした状況を受け、日韓議連の大物議員が、寒い季節にもかかわらず、１４００人規模の観光団を引き連れ訪韓したこともあった。議員の善意に朴大統領は感謝したという。だが、効果はなかった。韓国への日本人観光客は今も激減し続けている。
韓国の政府や財界、観光業界はこぞって「日本からの観光客を呼び戻せないか」と苦悩している。観光分野だけをとっても、それほど韓国では日本の存在が大きいのだ。

　ただ、日本に限らず、消費者はクールである。行きたい所に行くのであり、行きたくない場所には行かない。日本政府が「韓国に行くな」と命令しているわけではない。
韓国政府の懸念のかたわら、日本を訪れる韓国人観光客は過去最大に膨れ上がっている。韓国の消費者もやはり正直なのだ。

　韓国では「韓日関係悪化の原因は安倍晋三首相にある」との決めつけた見方が、現在もメディアの間で横行している。しかし、日本側の対韓国感情がなぜ悪化したのかについては、深く触れられていない。分かっていても、認めたくないのかもしれない。
５年任期の３年を過ぎた朴槿恵政権は、その原因を分かっているようだ。日本国民は朴政権発足からの３年間、慰安婦問題など「歴史問題」に執着する韓国の姿をあまりにも見せつけられた。３年間のツケは大きい。（なむら　たかひろ）

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