前略：為替を意図的に操作して切り下げている貿易黒字国に対する制裁法案が上下両院を通過し、
大統領の署名を待っている。


　中央日報はこの法案について、米国が報復措置を取ることができる「スーパー３０１条の外国為替
版だ」としたうえで、スーパー３０１条が特定企業の特定輸出品に対して報復関税を課すのに対し、
今回の法案は「該当国全体に法律を適用し、さらに強力と評価される」と警戒している。

　シンクタンクの韓国経済研究院のリポートでは、「韓国はどんな国よりも先に制裁を受ける可能性
がある」と分析している。韓国は２０００年以降、中国、台湾、イスラエル、スイスなどとともに対
米貿易黒字を続けている。ただ、「経済規模や地政学の観点で中国とイスラエルなどには簡単に適用
できない」と予想、「韓国や台湾のように経済規模が比較的小さく、政治的影響力も少ない国が１次
候補国となる可能性が非常に高い」とした。

　また、韓国が参加の意欲を示している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉過程でも、
「対米貿易収支と経常収支の黒字幅を段階的に調整するように要求される可能性も高い」と付け加え
た。

　ＴＰＰ参加国はすでに、競争上優位に立つための通貨安誘導を行わないことを確認。外貨準備や為
替相場介入に関するデータの公表も義務付けられている。

　韓国のメディアやシンクタンクが危機感を露わにするのも理由がないことではない。

　米財務省が議会向けに半年に１度提出している為替に関する報告書では、韓国は中国と並んで、対
ドルや対円で自国の貿易を有利にすることを目的に大規模な為替介入を実施していると疑われている
常連国だ。昨年までの日本の円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果と
して認識されているのとは対照的だ。

　昨年１０月の最新の報告書でも「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替
介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾している。

　米財務省は、韓国当局が日常的にウォン安方向にレートを誘導している点を問題視。「政府の介入
は市場が無秩序となるなど例外状況となったときに限定すべきだ」とクギを刺している。最近の急激
な円高のような異常な値動きをしている状況でない限り、介入は容認されないということになる。

　ここにきて米利上げや日本の円高を反映してウォン安が進んでいるが、投資マネーの流出という側
面もあるほか、人民元も下落しているため、韓国経済にとって手放しでは喜べない。

　ロイターによると、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相は１８日、為替の変動が過度に大きい
場合は介入する用意がある、と語っているが、それでもウォン安が止まらなければ、米国が伝家の宝
刀を振り下ろす日が近づくかもしれない。

省略部の詳細はソースで
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160220/frn1602201530001-n1.htm

【朝鮮日報社説】金融外交で「為替操作国・韓国」という誤解を解け［2/16］
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455696494/
【米韓】米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判　“手口”まで世界に暴露［4/14］（2015年）
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1429037902/