【東京聯合ニュース】

東京都内の靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件で、容疑者の韓国人男性（２７）が９日に日本へ入国し、
建造物侵入容疑で警察に逮捕された。

身柄が日本にあることから、今後の捜査や裁判など全ての刑事・司法手続きは日本当局により進められる見通しだ。

身柄の引き渡しをめぐる韓日の外交摩擦はひとまず避けられたが、裁判中に伝えられる男の発言などが両国関係に波紋を広げる可能性も捨てきれない。

◇なぜまた日本へ？

最も関心を集めているのは、韓日が正式に捜査共助を行う前に男性が日本へ再入国した理由だ。

男性は先月２１日に日本へ入国し、爆発音事件が起きた２３日に帰国したことが分かっている。

今月３日以降、韓国人による犯行の可能性が高いと日本で報じられたが、
日本の警察は韓国に容疑者の引き渡しを要求するなどの措置を取っておらず、男性の再入国は意外な展開だった。

自ら入国したとすれば、潔白を主張するため、あるいは法廷などで何らかの政治的主張をするためといった理由が考えられるが、
男性は警察の調べに対し「よく分からない」と容疑を否認している。

◇韓日関係への影響は？

容疑者の身柄が日本にあることから、ひとまず引き渡しをめぐる韓日間の葛藤は回避できた。

２０１１年１２月、中国人が靖国神社の門に火をつけた後、韓国へ入国した事件では、
日本の身柄の引き渡し要求を韓国の裁判所が認めず、事件は両国関係悪化の火種となった。

ただ、今後の捜査や裁判の過程で伝えられる容疑者の男性の主張や男性に対する処分などが両国の世論に影響を与えることは考えられる。

韓日政府は「法と原則にのっとった対応」を強調し、この事件が外交問題に飛び火しないよう努めるものとみられる。


2015/12/09 15:33
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/12/09/0800000000AJP20151209001800882.HTML