韓国での反日感情の対象は日本人全体でなはく、安倍晋三首相に対するものだとする分析が示された。

峨山政策研究院のキム・ジユン世論計量分析センター長らが22日発表した「韓日関係に関する誤解と真実」と題する報告書は
「今年6月の調査で安倍首相の好感度が日本に対する好感度よりも低かった点が目立つ」と指摘した。

日本に対する好感度（10点満点）は最低2.27点（2014年3月）から最高3.25点（15年1月）だったのに対し、
安倍首相に対する好感度は最低0.99点（14年1月）から最高1.65点（13年7月）とかなり低かった。
キムセンター長は「韓国人の日本と安倍首相に対する評価に温度差が見つかった形だ」と話した。

安倍首相に対する好感度は、靖国神社参拝直後（14年1月）に最低値の0.99点となり、
前月比の下落幅も0.43点で、過去3年で最も大きかった。これに対し、日本の好感度の下落幅は0.14点にとどまった。

キムセンター長は「日本と安倍首相に対する韓国人の好感度の差は15年1月に過去3年で最大の1.79点に達した。
韓日両国が首脳会談すら開催できずに対立しているためだ。

今後両国首脳間の緊張が続けば、安倍首相に対する韓国人の好感度はさらに低下するとみられる」と指摘した。

その上で、キムセンター長は「結論的に韓国人の反日感情は日本、日本人ではなく、安倍首相を通じて強く表れている。
安倍首相の歪曲（わいきょく）された歴史認識と民族主義的な言行が韓国人の反感を呼んだものだ」と分析した。

キムセンター長はまた、「安倍首相が就任前から歴史問題に民族主義的傾向を示し、
就任後は竹島の日を政府主催行事に格上げしたことや、靖国神社参拝、慰安婦の強制性否定発言などで韓国人を刺激した」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/23/2015072300659.html