気象観測設備「ライダー（LIDAR）」をめぐる韓国気象庁と民間気象業者の争いが国際訴訟に発展した。
ライダーは航空機の安全な離着陸を支援するため、空港での突然の突風を探知する設備で、2013年4月に
金浦空港と済州空港に設置された。しかし、気象庁は「性能が不十分だ」との理由で設備の引き渡しを
受けることを拒否し、設備の代金を支払わなかった。

　気象業界によると、ライダーを納品したフランスのレオスピアは先月、気象庁と韓国気象振興院を
相手取り、代金22億5000万ウォン（約2億4800万円）のほか、被告それぞれに損害賠償1億ウォンの
支払いを求める訴えをソウル中央地裁に起こした。審理は8日に始まる。

　気象庁は11年、ライダーを導入するために競争入札を実施し、韓国の輸入業者であるKウェザーと
メーカーのレオスピアが競合社を約15億ウォン下回る価格で落札した。しかし、気象庁は「要求した
規格に合わない」として、納入されたライダーの受領を拒否した。気象産業振興院が「問題なし」
とし、気象庁が選定した民間監査業者も「規格に適合している」と判断したが、気象庁は受け入れなかった。

　結局気象庁とレオスピアは、昨年春に納入されたライダーの性能が同庁の要求した水準に見合うか
どうか国際的な専門家に判断を委ね、その結果に従うことに合意した。双方の合意に基づき、ドイツ、
米国、英国の専門家による「国際専門家団」が構成されたが、気象庁は「再検証を中断する」と突然宣言した。

　気象庁は「レオスピア側から自社製品が最小限の条件を満たしているかどうかだけを判断しよう
という求めが国際専門家団に相次ぎ、このままでは気象庁側が望む水準に満たなくても『合格』
判定が出かねないため、中断宣言を行った」と述べた。

　レオスピアの求めによりまとめられた専門家団の最終報告書は結局、韓国の裁判所に証拠資料
として提出された。Kウェザーのキム・ドンシク社長は「納品されたライダーの性能は、気象庁が
当初要求した水準を満たしているとの内容だ。今からでも金浦・済州空港に設置されたライダーを
稼働できるようにしてもらいたい」と述べた。（以下略）

キム・ソンモ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/06/2015040600982.html