2015年3月30日、韓国・文化日報は、2004年5月に制定された「性売買特別法」から10周年を迎えた
昨年から政府は「性売買集結地閉鎖政策」を推進しているが、30日、
「性売買集結地閉鎖タスクフォース（TF）」が組織化され、その活動が実質的な段階に入ったと報じた。

しかし、一方では根本的な対策のない集中取り締まりで、むしろ売春業を日陰化し、
より大きな問題を生み出すという指摘もある。女性家族部が性売買女性支援策を打ち出してはいるものの、
実効性を持つためにはより総合的で根本的な対策が必要だと声が上がっている。

女性家族部が2013年5月から2014年1月までに成人男性1200人を対象に行ったアンケート調査の結果、
「性売買は処罰を受けるべき犯罪である」とする回答は93．1％と高かった。
しかし、調査対象の56．7％が、買春経験があり、27．2％が最近1年間に買春していたことがわかった。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「男女の関係に政府が口を出すな」
「性売買の事業主やポン引きなど、第三者が介入した場合のみ、その第三者を処罰するようにすれば良い。
性売買の当事者を処罰することは正しくない」

「性売買禁止に姦通罪廃止。韓国にはいかに性犯罪が多いかということを表しているのでは？」
「姦通罪、復活させてください」
「申告・報奨金制度はどう？一週間で韓国から性売買がなくなるぞ」

続き　@niftyニュース/Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150331056/1.htm

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