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▲ 日本領事館の前に設置された釜山の少女像。

日本政府が今年発行した外交清書に韓国の次期政府を狙った慰安婦合意の履行を要求する
内容と、独島（トクド）が日本の領土という主張を盛り込み、我が国民の公憤を買っている。

共同通信と時事通信などによれば、日本の岸田文雄外相が25日午前の閣議で2017年度版
外交清書を報告した。外交青書は韓国外交部の外交白書のような性格の年間の外交政策を
盛り込んだ報告書で、青表紙の青書と呼ぶ。

中央日報の報道によれば、日本は外交清書に釜山日本総領事館前の少女像設置問題に関連
して、「極めて遺憾」とし、「韓日合意の着実な実施を求める。未来志向の新時代に発展させて
いくことが重要だ」と書いた。

我が国の大統領選挙が14日残った状況では、この文章は次期政権に向けたものと解析できる。
現在、有力な大統領候補である共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）、国民の党の安哲秀
（アン・チョルス）候補ともに慰安婦問題の再交渉を公約に掲げ、慰安婦問題を巡る葛藤は続く
ものと見られる。

また独島に関しても相変らず、「竹島（日本が主張する独島の名称）は日本固有の領土」と
主張した。

国民はこのような日本の妄言に憤怒した。自営業のホン・サンフィさん（51歳・釜山市 沙下区）
は、「まだ大統領選挙も終わってないうちから干渉する」とし、「我が国が未だに植民地だと
思っているにか」と話した。会社員のキム・ボラムさん（30歳・釜山市 海雲台区）は、「慰安婦
合意の全面見直しをしなければならない」とし、「独島の嘘にも強く抗議せよ」と主張した。

（以下、略）

ソース：CIVIC NEWS（韓国語）
http://www.civicnews.com/news/articleView.html?idxno=6677

▲ロシア帝国最後の皇帝ニコライ2世は1891年、日本で切りつけられた。

日本軍慰安婦被害者中最高齢(99才)だったイ・スンドク、ハルモニが4月4日亡くなった。ハルモニはこれまで「認めなさい、謝罪しなさい、補償しなさい」と声を限りに叫んだが、これと言った成果もなしに亡くなった。日本は慰安婦真相究明と損害賠償に誠意がない態度で一貫した。安倍晋三総理が2015年発表した戦後70年談話も真心からの謝罪ではなかった。安倍は一層強硬に最近では少女像撤去を要求した。厚顔無恥な外交姿勢はかなりの間、持続する可能性が大きい。

1891年の大津事件は日本の２つの顔をよく見せる。ロシア皇太子ニコライ2世はその年5月、日本で切りつけられた。
（中略：大津事件の概要）

日本は迅速かつ全方向的な対応に入った。民官総動員で王まで合流し、事態の収拾に乗り出したのだ。明治日王は息子3人を連れて皇太子が泊まるホテルに急訪して頭を下げる。全国民は一糸乱れず謝罪する姿になった。全国の学校がいっせいに休校に入った。強力な謹慎意志を見せるためだ。神社や寺院、教会は回復を祈る祈祷を継続した。ニコライに送った見舞い電報だけで1万通を越えた。慶応大学の学生たちはフランス語で謝罪の手紙を書いた。一部地域では「津田」姓及び「三蔵」の命名を禁ずる規定をした。犯人の警察官・津田三蔵を思い出させるという理由からだ。ある女性は「死んで謝罪する」という遺言を残して自殺しようとした。

ひとりが犯した偶発事件に全国が大げさに騒いで恥辱を自覚したのだ。韓国人慰安婦問題にとぼけるのと全く違う状況だ。

事件の動機は単純だった。王を謁見しないまま観光することに腹が立ってこらしめてくれようとしただけで殺害の意図はなかったという。日本政府は犯人を処刑しようとありったけの力をふりしぼる。韓半島侵略元凶の伊藤博文が最も強硬だった。法の不備で死刑宣告にならなければ戒厳令をしいて処刑しろと圧力を加えた。犯人を拉致して拳銃で暗殺しようという意見も出た。

ロシアも死刑を強く求めて圧迫した。駐日ロシア公使館は殺さなければどんな事態が起きるか分からない脅迫した。大法院だけは違った。実定法上殺人を宣告する方法がなかったからだ。日本王や王族に危害を加えた犯罪だけが死刑可能だった。戒厳令宣言で裁判権を回収するという法務部の脅しにも大法院はよく持ちこたえた。結局、事件発生16日後、殺人未遂容疑で無期懲役判決をする。

ロシアの反応は意外に穏やかだった。戦争どころか賠償要求もしなかった。日本は13年後、ロシアに恩を仇で返した。1904年、日本が宣戦布告もなしにロシア極東艦隊を奇襲攻撃して戦争に突入したのだ。津田を検挙する時助けた人力車屋は露日戦争を契機に青天の霹靂をむかえる。国民の英雄から売国奴に変わって集団いじめにあった。

1937年中日戦争当時発生したパナイ号事件でも日本の偽善があらわれた。日本航空隊が民間人を乗せた米国艦艇パナイ号を撃沈した。日本は中国軍艦と誤認したと釈明した。それでも急いで謝って賠償した。日本艦隊司令官が現場で謝罪し本国政府も謝罪声明を発表した。当時としては巨額の221万ドル余りを賠償して航空隊司令官は更迭した。

米国も15年後、日本から背中に刃物を刺される。1941年、日本戦闘機がハワイ真珠湾米軍基地を攻撃したのだ。そのような日本が今は急変した。安倍総理が米国大統領選挙後、外国首脳の中で初めてドナルド・トランプ大統領に会って無限の信頼を約束した。世界最強大国、米国の前でぺたっとうつ伏せになったのだ。

強きを恐れ弱きを蔑視するという吐剛茹柔の典型だ。植民地の痛みを越えて正常関係にリセットしようとする私たちの努力がいつも失敗に終わったのはこの様な悪習が大きな影響を及ぼした。次期政府が日本の賤民根性をはっきり認識せず、外交戦略を立てれば失敗はずっと繰り返されるだろう。

ファン・テイル記者

ソース：聯合ニュース(韓国語) [隠れた歴史2センチ]弱者踏みにじる日本…「大津事件「円国民すべてが手を合わした
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/04/24/0200000000AKR20170424143800797.HTML

2017年4月24日、日本メディアの複数の報道によると、福岡市で現金約3億8000万円が強奪された同じ日、福岡空港で現金約7億3000万円を無許可で香港に持ち出そうとした疑いで事情を聞かれその後逮捕された韓国人の男4人は、先の強盗事件との関連が薄いことが分かった。男らは福岡市中心部の天神で強盗事件が起きた時間帯、すでに福岡空港にいた可能性が高いことが判明、また強奪の被害者が見た犯人の特徴と一致する人物は、4人の韓国人の中にはいなかった。さらに、事件で奪われた現金と男らが持っていた現金には異なる帯封が巻かれていた。

こうして韓国人と強盗事件の関与を否定する事実がさまざま明らかになる中、韓国の公共放送KBSは、「韓国人が犯人」と決め付けたような日本メディアの当初の報道姿勢を批判、「オオカミ少年の日本のマスコミ」と題し糾弾記事を報じた。

記事は、強盗事件が起こった20日、日本のテレビニュースなどで「現金強奪事件と関連し、多額の現金を持った韓国人の男らが空港で見つかった」との速報が流れたことについて「男らが韓国人であった」ことに主眼が当てられていたと指摘。また、強盗事件との関連を断定できる段階でないにもかかわらず、翌朝の主要紙の1面トップに「韓国人が3億8400万円強奪」との見出し記事が載るなど、「韓国人を強盗容疑者とほぼ断定するような」報道が一部あったと紹介した。

記事は一方で、「事件と韓国人の関連」について慎重な報道もあったことを実例を挙げながら紹介したが、「強盗事件と逮捕された韓国人らの関連がない事実が明らかになった後」の一部メディアの同件の扱いが非常に小さかった点を指摘し、「まだ真犯人と特定できていない状況下で、まるで韓国人が犯人であるかのような雰囲気を漂わせた報道姿勢」を改めて批判した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175978&ph=0