まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

2016年09月

【韓国】「ワイロ禁止法」で高級飲食店が相次いで廃業

1: なまはげ87度 ★@無断転載は禁止 2016/09/19(月) 11:03:12.86 ID:CAP_USER
【ソウルなど聯合ニュース】韓国の各地で高級飲食店の廃業が相次いでいる。この数年、政府庁舎の地方移転や若者の韓国料理離れ、景気低迷などで売上高が減少しているところに、公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」(28日施行)も大きな打撃を与えている。
 ソウル・鍾路区仁寺洞の伝統家屋で韓定食(コース料理)を出す「ヘイン」は6月末で営業を終えた。会社員にも人気の店だったが、店主は「商売がこれまでのようにうまくいかなくなった。主要顧客だった公務員も多くが世宗市に移り、売上高が落ち込み、持ちこたえられなくなった」と話した。

 同区寿松洞にあり、歴代大統領も常連だった老舗韓国料理店「有情」は7月に閉店した。この店で昼食3万ウォン(約2700円)台、夜5万ウォン台のメニューを注文するのは政治家やキャリア公務員、マスコミ関係者などだったが、今月28日からは「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」により1人当たり3万ウォンを超える接待が禁じられる。

 同じく寿松洞の日本料理店「鶴」も先月閉店した。店が入っていたビルの関係者は「賃料を払うのが難しくなったのが主な理由だろう」と話している。

 釜山では東莱区の有名寿司店がイシモチの定食を出す店に替わる。寿司店の刺身コースは4万~5万ウォン台だったが、イシモチの定食は1万ウォン台で食べることができる。

 仁川、大田でも韓牛(韓国在来種の牛)焼き肉の有名店が閉店した。

 韓国飲食業中央会の関係者は「大型店は従業員を最低でも7~8人雇い、賃料は月数百万ウォンに上る。不況が長引けば耐え抜くすべがない」と説明した。

 韓国外食業中央会の関係者は「1人当たり3万ウォン以下の食事しか接待できない新法は、公務員だけでなく企業関係者の高級飲食店の利用も難しくするだろう」と話す。伝統ある高級店が廃業やジャンルの変更を迫られているという。 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/09/19/0800000000AJP20160919000900882.HTML

引用元: ・【韓国】高級飲食店が相次いで廃業 不況に新法追い打ち[9/19] [無断転載禁止]©2ch.net

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【資金ショート?】大宇造船1兆ウォンの代金受け取りが延期に

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/28(水) 21:10:35.34 ID:CAP_USER
27日造船業界によればアンゴラ国営石油会社ソナンゴル(SONANGOL)は先週、大宇(デウ)造船に「9月末の引き渡しは難しくなった」と公式に通知した。ソナンゴル高位関係者は先週末、ドバイで鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長と会って「ファイナンシング(資金調達)作業が遅れ、今月末の引き渡しは不可能な状況」としながら「引き渡しを取り消す予定は全くない」という意向を明らかにした。

鄭社長とソナンゴル関係者はドバイの会合でファイナンシングおよび保証計画を再び用意したと分かった。大宇造船は一部の船舶代金をあらかじめ受け取り、年内に満期が来る短期借入金がないため引き渡しの日時には執着しないとの戦略を立てた。鄭社長とソナンゴルは来月再び会って最終引き渡しの日時やファイナンシング方式などを確定させる計画だ。

会社関係者は「1兆ウォンの代金を今月末に受け取ることができないからといって流動性危機が発生することはない」として「できるだけ早期に引き渡しが可能になるよう継続協議していく予定」と話した。大宇造船は、ソナンゴルのドリルシップ買入れの意志が強く資金調達計画さえつまずかなければ年内に引き渡しが可能だとみている。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/171/221171.html

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【アホ理論】「現代自動車労組のスト反対」中小企業団体が現代自動車の不買運動

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 09:20:43.55 ID:CAP_USER
韓国政府「スト緊急調整権を検討」
発動すれば30日間争議行動禁止

 現代自動車のストで多くの中小企業に影響が出ていることを受け、複数の中小企業団体が声明を発表し「現代自動車労組がストを中断しないのであれば、不買運動を含む重大な決断を下す」などの方針を明らかにした。

 中小企業団体協議会のパク・ソンテク会長(中小企業中央会長)は28日の会見で「現代自動車の賃金は中小企業に比べておよそ2倍も高いにもかかわらず、労働組合はそこからさらに賃金の引き上げを求め、ストを行っている」「これに抗議するため現代自動車製品の不買運動を検討している」などと述べた。同協議会は中小企業中央会、小商工人団体連合会、ベンチャー企業協会、大韓機械設備建設協会など15の団体や組織が参加する協議体で、この日の会見には各団体の代表など16人が参加していた。

 一方で雇用労働部(省に相当)の李基権(イ・ギグォン)長官は28日「現代自動車のストが長期化すれば、政府の緊急調整権など労働組合法で認められるあらゆる対応に乗り出し、ストを早期に終わらせる計画だ」と述べた。緊急調整権とは、組合などがストを長く続けることで国民生活や経済全体に悪影響が及ぶ懸念がある場合、雇用労働部が下すことのできる措置だ。これが発動されれば、その組合は30日間ストなどの労働争議が禁止され、労使による賃金の団体交渉などは中央労働委員会に一任される。この中央労働委員会が下す最終決定については、労使の双方とも必ず受け入れなければならない。

成好哲(ソン・ホチョル)記者 , 孫章薫(ソン・ジャンフン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/29/2016092900830.html

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【韓国の伝統】朴大統領退任後の逮捕確定事案

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 12:11:18.99 ID:CAP_USER
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朴大統領に近い、2つの財団が疑惑視されている(AP)

 自由な体制のなかに巣食う腐敗を剔抉(てっけつ=えぐり出す)することが、自由な体制の護持につながる-。造船疑獄事件(1954年)を手掛けた「鬼検事」河井信太郎氏が講演会で述べたことを思い出した。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の行動がまったく逆だからだ。腐敗を批判する声は、国の根幹を覆そうとする左翼による陰謀だ、との状況認識はさておく。1つの問題は「だから、体制内の腐敗分子を守る」と動いていることだ。

 しかし、最近明るみに出た2つの財団による金集めが、体制の中心が腐敗していることを示すとしたら、「左翼による陰謀論」も自己防衛のための詭弁(きべん)となる。

 疑惑の財団とは「ミール財団」と「Kスポーツ財団」だ。ミールは韓国料理の世界への普及、Kスポーツは韓国の伝統スポーツの世界普及を掲げている。

 これまでに韓国メディアが伝えた疑惑の主な内容は、(1)韓国の認可事務は時間がかかるのに、2つの財団が申請翌日に認可を得ている(2)大統領のフランス訪問ではミールが、イラン訪問ではKスポーツが記念イベントに出場した。実績もない財団が選ばれたのは不可解(3)全経連(=日本の経団連に該当)の主導で、財閥企業が自主的に出捐(しゅつえん=金銭の寄付)しているが、ミールが486億ウォン(約44億2600万円)、Kスポーツが288億ウォン(約26億2280万円)も短期間で集められたのは政権の圧力があったからではないのか-といった点だ。

 とりわけ、Kスポーツについては、朴氏の「最側近」とされる女性が、話を持って回ったことが明らかになっている。女性は「空白の7時間」で、秘線(密会相手)とされた男性の元妻だ。その女性が通うスポーツマッサージ店のオヤジが、288億ウォンもの大金を握る理事長になっている。いかにもダミーではないかというわけだ。

 もう1つ。2つの財団の事務所が、朴氏の私邸から近い位置にあることも疑惑を高めている。

 つまり、大統領退任後、これらの財団を操り、時に目立つイベントをするだけで、企業からの出捐金を自在に懐に入れようとしているのではないか、ということだ。

 そうした風評を意識したのだろう。朴氏は22日の首席秘書官会議で「このような非常事態の時に、乱舞する誹謗と、確認されない暴露性発言は私たちの社会を揺るがして混乱を加重させる結果を招くことになるだろう」と述べた。

 民情首席秘書官とは「司直の総元締め」だが、その座に「疑惑の百貨店」のような人物が座っている。が、大統領は彼を守り続けている。逆に2つの財団の疑惑を調べた特別監察官を辞任に追い込んだ。

 現在の人脈配置なら、腐敗している検察が2つの財団の疑惑を取り上げることはないと見なければなるまい。韓国・CBS放送が22日、「この事件は、次の政権で捜査対象になるしかないというのが法曹界の大半の意見だ」と伝えたのは、そんな背景からだろう。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160929/frn1609291140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160929/frn1609291140001-n2.htm

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「知れば知るほど嫌いになる」中国に対する韓国人の“感情”

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 12:41:31.37 ID:CAP_USER
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(写真提供=SPORTS KOREA)

年間600万人以上の中国人が訪れるようになった韓国。近年、両国の距離は極端に縮まっているように思えるが、お互いの好感度には温度差があることがわかった。

根拠となるのは、アメリカの世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによるアンケートだ。2015年4月6日~5月27日の期間、アジア・太平洋10カ国の国民1万5313人を対象に、周辺国についてどう思うかを調査している。10カ国とは、日本、韓国、中国、インド、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、パキスタンだ。

韓国人は中国に“片想い”!?

そのアンケート結果によると、韓国人の中国に対する好感度は61%だった。

この数字は対象国全体の対中国の平均好感度57%よりも高い。韓国はパキスタンやマレーシア、インドネシアに次いで、4番目に中国を好きな国という結果だ。韓国人の日本に対する好感度が25%であることに比べると、中国への好感度が高いことがわかるだろう。

ただ、韓国人の中国に対する思いは“片想い”といえるかもしれない。

というのも、同じアンケートで中国人の韓国に対する好感度を調べてみると、47%と過半数にも及ばないからだ。これは韓国に対する平均好感度47%と同じ水準だった。

ちなみに、日本、中国、インド、韓国の主要4カ国の平均好感度を比べてみると、日本71%、中国57%、インド51%、韓国47%という結果に。日本が最も高評価で、韓国が最下位となった。

韓国の好感度が低い理由についてピュー・リサーチ・センターは、以下のように分析している。

「韓国が主要アジア諸国のうち“好感度最下位”を記録したのは、パキスタンとインド国民の半分以上が“韓国に対して何の考えもない”と無関心を示したからだ」

実際に韓国に対する好感度を見ると、日本(21%)と並んでパキスタン15%、インド28%ともにかなり低い。

前出のアンケートでは韓国は中国に片想いしているという結果になったが、最近は韓国人の“反中感情”が目立つようになった。

一方で韓国人の“嫌中ムード”が高まっている

ごく普通の韓国人は年々、中国人嫌いになっているとのデータがあるからだ。

韓国のテレビ局SBSによると、ここ10年で「韓国人が嫌いな国」に変化が見られるという。嫌いな国1位は相変わらず日本(44.1%)なのだが、ここ10年で2位はアメリカから中国に変わった。

しかも、韓国人の中国嫌いは加速度的で、10年前と比較すると4.6%から19.1%に跳ね上がっている。嫌いな国3位の北朝鮮(11.7%)、4位のアメリカ(4.8%)を大きく突き放しているのだ。それほど韓国国内で“嫌中”が広がっているのである。

韓国人が中国人を嫌うワケは、さまざまに考えられる。

例えば、経済的な面だ。韓国メディアが「中国IT恐竜たちが韓国に上陸」などと危機感を訴えたように、韓国のIT業界やゲーム業界に次々と中国企業が参入している。世界のスマホ市場においても中国企業がシェアを伸ばしており、サムスンやLGを追撃。成長が止まった韓国のメーカーは、中国企業に追い詰められている状況だ。

また、エンタメ面からも「中国ドラマが“韓国ドラマ化”してきている」との声が。

韓国ドラマといえば、財閥2世、出生の秘密、三角関係、記憶喪失など、どの作品にもほぼ必ず登場するキーワードがあるのだが、その十八番が最近の中国ドラマにも多く取り入れられているという。

さらに、「韓国人のように化粧法・スタイルまで変えている」といった指摘も。いわゆる韓流が中国人に“パクられてる”と感じているのかもしれない。ほかにも、ベトナムの反中デモで韓国企業約50社が中国企業に間違えられて攻撃を受けたことなど、中国を嫌いになるきっかけは一つや二つではないのだろう。

http://s-korea.jp/archives/8798/

>>2以降に続く)

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