まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

2016年06月

【コリアン・ナチズム】「在日企業」ロッテに、韓国国旗掲揚は認められず

1: 世界はみんな@ばかばっか ★@無断転載は禁止 2016/06/29(水) 11:31:18.34 ID:CAP_USER
2016年6月29日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国・ソウルの高層ビル「ロッテワールドタワー」外壁に掲げられていた超大型の韓国国旗が、混乱の末に撤去されることが決まった。

ビルを管理するロッテ物産によると、縦24メートル、横36メートルの韓国国旗と「大韓民国 万歳!」の文言の撤去作業を現在行っており、30日ごろに完了する見込みという。
この国旗は昨年8月15日、韓国の光復(日本からの解放)70周年に合わせロッテが2億ウォン(約1750万円)をかけて設置したものだった。
当初「私の光復」と書かれていた文言はその後「統一へ 明日へ」「跳躍!韓国」などに数カ月ごとにリニューアルされていた。

騒ぎが巻き起こったのは今年4月、市民団体がソウル市など自治体に対し、この国旗が屋外広告物法や建築法、また営利目的の国旗使用を禁じた「国旗訓令」の条項にも抵触するのではと訴えたため。
ロッテ物産はこうした主張をほぼ受け入れ、先月には文言の下にあったロッテのロゴマークを削除、国旗についても撤去の方針を市に伝えていた。
しかし愛国の象徴の撤去をめぐっては一般市民からも反対意見が相次ぎ、先月25日には国家機関の国家報勲処までもが「護国報勲の月」である6月末までは国旗と文言を残すようロッテ物産と市に求める文書を送っていた。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「ロッテは日本企業だ。太極旗(韓国国旗)を掲げたところで韓国企業にはなれない」
「韓国で稼いだ金を日本で使う企業だろ」
「韓国を愛してくれるのはありがたいんだけど、自分の国を心配した方がいいんじゃないか?」

「いっそビルも撤去したらどうだ」
「旭日旗を掲げればいいじゃないか。誰も文句は言わないはずだ」
「太極旗の問題点は、愛国心もまったくない人間が個人的利得のために愛国者のふりをして利用することだ」

「ロッテに愛国と言われてもねえ」
「国旗を違法な広告などという国は韓国だけだ。じゃあ、北朝鮮の旗を掲げたら黙ってるってことか?」
「光化門(ソウル中心部)辺りのビルの外壁は太極旗だらけだし、見て気分がいいものだけどな」

http://www.recordchina.co.jp/a143309.html

ニュース速報+ http://daily.2ch.net/newsplus/
ニュース国際+ http://potato.2ch.net/news5plus/
痛いニュース+ http://potato.2ch.net/dqnplus/
PINKニュース+ http://phoebe.bbspink.com/pinkplus/

引用元: ・【社会】ワールドタワーの巨大韓国国旗が屋外広告物法違反等で撤去「ロッテに愛国と言われてもねえ」 [06/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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【平昌冬季五輪】大会組織委員会、ずさんな計画で予算不足。政府に追加予算を要求

1: なまはげ87度 ★@無断転載は禁止 2016/06/29(水) 10:11:26.97 ID:CAP_USER
 2018年の平昌冬季オリンピック開催までわずか1年8カ月となった今、大会組織委員会が韓国政府に6000億ウォン(約530億円)以上の追加支援を求めていたことが分かった。
オリンピックのための予算は2兆2000億ウォン(約1930億円)に定められているが、この額では大会の開催は到底おぼつかないというのがその理由だ。
組織委は当初、計画を取りまとめた2011年の時点では「これだけの予算で十分に開催可能」と考えていたようだが、
最近になって周囲を取り巻く環境が大きく変わったことを支援要請の理由に挙げている。
具体的には平昌大会から新たに採用された種目があること、さらに入場チケットの販売収益や開会式、
閉会式会場の建設費用が現状を全く反映していなかったことなどが理由として挙げられている。

 1988年のソウル・オリンピック、2002年のサッカー・ワールドカップを成功させた時のように、国民は誰もが平昌オリンピックの大成功を願っている。
しかし当初「これだけの額を支援してくれれば、残りはわれわれがなんとかする」と大言壮語しておきながら、今になって「事情が変わった」として国民に支援を求めるのはどういうことか。
取りあえず誘致だけはしておき、後は政府関係者や議員を使って政府からの支援を少しでも多く取ろうとするケースを国民はこれまで何度目にしてきたか。
14年の仁川アジア大会では、国からの支援は当初2651億ウォン(約233億円)に抑えられる予定だったが、
最終的にはそれを3280億ウォン(約288億円)も上回る5931億ウォン(約522億円)にまで膨れ上がってしまった。

 国際オリンピック委員会(IOC)は2014年末、財政面での負担を軽くするとの趣旨から、
ボブスレー、リュージュ、スケルトンを外国で行う分散開催を勧告し、また国内の他の地域で一部種目の開催を求める声も何度か上がった。
しかし組織委と江原道はこれらの要求に一切応じようとはしなかった。このように一連の経費削減策を無視しておきながら、今になって予算の追加支援を求めるとは恥知らずにもほどがある。

 平昌オリンピックの予算は、高速鉄道の建設を含むインフラ関連を含めると、すでに14兆ウォン(約1兆2300億円)近くにまで膨れ上がっている。
このような現状を考えても、組織委は政府に追加の支援を求めるのではなく、大会の規模やイベントの縮小を甘受するなどして、与えられた予算の範囲内で大会を開催する方策を見いださねばならない。
実際に組織委が協賛金やチケットの販売収入など、収益源について徹底的に検討を重ねたかどうかも疑問だ。
何よりも今回、予算が要求通り支援された場合に、これは間違いなくあしき前例となり、今後新たな国際的イベントを行うたびに、主催者は平気で支援の増額を求めてくるだろう。
2019年に光州で予定されている世界水泳選手権大会、17年の茂朱世界テコンドー選手権大会など、すでに複数の大会で組織委は国に支援を要請しているではないか。

 1988年のソウル・オリンピック当時、韓国は先進国どころか中進国を目指すような状況にあった。
しかし国民は少しぐらい無理をしてでも世界に大韓民国の存在を知らしめたいという強い意志があった。
しかし今や国際的なイベントを開催することで大韓民国の存在を訴えるべき時代はもう過ぎ去った。
誘致を行った地方自治体に「国に支援を求めさえすれば、国民は簡単に巨額の支援に応じる」などと安易に思わせてはならないのだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/29/2016062900911.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/29/2016062900911_2.html

引用元: ・【社説】今さら追加支援を求める平昌五輪組織委の恥知らず[06/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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【属国化進行中】韓国・韓中大、特例で中国資本に売却

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/29(水) 01:01:10.42 ID:CAP_USER
中国の武昌理工学院、韓中大の経営権を獲得することに 
経営権獲得にかかる費用35億500万円と推算 
「中国大学は財政が豊富...追加の事例出る可能性も」
「韓国大学の発展に役立つかは疑問」との見方も

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江原道東海(トンヘ)市にある韓中大学教//ハンギョレ新聞社

 中国の有名大学が、教育部の大学構造改革評価で最下位の評価を受けて退出危機に追い込まれていた韓国の私立大学を買収することにした。買収が実現された場合、外国資本や教育機関が韓国の大学の経営権を持つ最初の事例となる。

 28日、韓中大関係者は「中国の武昌理工学院が横領金補填額を代わりに支払うことを条件に、韓中大の経営権を買収する内容の買収意向関連条約が22日成立した」ことを明らかにした。
韓中大は7月中に武昌理工学院側から派遣された専門家を中心に、学校正常化方案を作成し、武昌理工学院側が過半数以上を選任した新しい理事陣の名簿を教育部傘下の私学紛争調停委員会に提出する計画だ。
韓中大関係者は「経営権の獲得は、武昌理工学園側が選んだ理事が過半数以上選任されると完了するが、理事の承認と横領金補填の前後関係などは、私学紛争調停委員会での協議によって決定されると思われる」として、
「遅くとも10月頃には、買収が完了されるものと期待している」と語った。

 江原道東海(トンヘ)市にある韓中大は学校法人光熙学園が運営する4年制の私立大学で、2004年財団理事長が公費380億ウォン(約33億3000万円)を横領した疑いで拘束された後、
激しい財政難に苦しみ、大学の経営権を獲得できるような財政貢献を行う団体や個人を探していた。韓中大は昨年、大学構造改革評価で最下位等級のEランクの判定を受けた。
武昌理工学院は中国の光信科学教育グループが運営する理工系の大学で、昨年、中国教育部の大学評価で700大学のうち42位にランクした名門大学として知られている。

 これまで外国大学の韓国進出は「外国教育機関特別法」に基づいて、経済自由区域などの特定の地域に分校を直接設立し、運営する方式で行われてきた。
ところが、今回の武昌理工学院による韓中大の買収は、外国の大学が韓国の私立大学を直接経営することになるという点で、これまでの事例とは異なっている。
現行の私立学校法は、「私立学校理事の定数の半分以上を大韓民国国民にしなければならない」と規定しているだけで、私立学校の経営の主体を韓国人に限定しているわけではない。
教育部の関係者は、「学校基本財産の2分の1以上の財産を出捐した学校法人の場合は、3分の1だけを韓国人に選任すればよい」として、
「私学紛争調停委員会に正常化に向けた計画が提出されたら、武昌理工学院の財政出演計画などを検討し、理事を選任するかどうかを決める」と述べた。
韓中大は2004年から、文部科学省が派遣した臨時理事体制で運営されており、理事の選任には私学紛争調停委員会の議決が必要である。

 中国の教育を研究している西京大学教養課程部のク・ジャオク教授は、「中国の大学が公務員研修など、さまざまな事業を行うのに、韓国の大学が基地の役割を果たせる」として、
「清華大学の1年の予算が2兆ウォン(約1752億3000万円)に達するほど、中国の大学の財政が豊富なため、今後も400億?500億ウォン(約35億2000万円~43億8000万円)程度かけて韓国の大学を買収しようとする中国の大学が出てくる可能性がある」と予想した。大学教育研究所のイム・ヒソン研究員は「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象にした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」と指摘した。

ジン・ミョンソン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24504.html

引用元: ・【韓国】中国資本、韓国の大学まで進出なるか 「韓国の大学発展に役立つかは疑問」との見方も[6/29]©2ch.net

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【ポッケナイナイ】セウォル号旅客船沈没事故特別調査委、公金で世界一周

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/29(水) 10:59:03.59 ID:CAP_USER
旅客船「セウォル号」沈没事故の特別調査委員会(特調委)が、メンバー15人によるイタリアやノルウェーなど5カ国への出張費用を含め、
今年下半期(7-12月)の予算として104億ウォン(約9億1500万円)を請求し、今後論議を呼ぶことが予想される。

特調委と企画財政部(省に相当)が28日発表したところによると、特調委は今月13日、企画財政部に総額104億ウォン規模の
「2016年下半期予備費案(予算案)」を提出したという。

この予算案には、計15人の特調委メンバーを、英国、ノルウェー、日本、米国、イタリアの5カ国に3人ずつ、8-10日間出張させる費用として、
1億6000万ウォン(約1400万円)が含まれている。

1人当たりの往復の航空運賃として、米国は447万ウォン(約39万円)、英国は267万ウォン(約23万円)など、いずれもビジネスクラスの料金を計上している。
常任委員(次官級)など幹部だけでなく、出張メンバー全員のビジネスクラスの料金を計上したというわけだ。

このほか、通訳料金として1日80万-90万ウォン(約7万-7万9000円)、
現地の専門家への顧問料として1人当たり200万ウォン(約17万6000円)ずつ15回、計3000万ウォン(約263万円)を計上している。

特調委側は「イタリアのクルーズ客船コスタ・コンコルディア号の座礁・転覆事故(2012年)や、
日本のフェリー『ありあけ』横転事故(09年)、米国の同時多発テロ(01年)について調査を行うほか、
英国ではAIS(船舶自動識別装置)、ノルウェーではVTS(海上交通管制センター)に関する調査が必要だ」と説明した。

だが、政府の関係者は「そのような資料は各種機関の専門家たちによる調査資料、関連書籍や論文、メディアの報道などを通じて十分に入手できる」と語った。

また特調委は、これとは別に、韓国国内で行う「真相調査に関する外国語の資料の翻訳(1億6400万ウォン=約1440万円)」や
「国内外の大規模事故事例の分析(6400万ウォン=約560万円)など、似通った事業の予算も請求した。

このような予算案について、特調委側は「今年8月以降に引き上げられるセウォル号の船体調査費用を含め、必要な予算を請求した」と説明した。

だが、政府の関係者は「船体調査活動については保障するが、法外な予算の請求に応じるのは難しい」と語った。


2016/06/29 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/29/2016062900920.html

引用元: ・【旅客船沈没】セ号事故特別調査委、下半期だけで9億円の予算請求 メンバー15人を5カ国に派遣、ビジネスクラスの航空運賃を計上[06/29]©2ch.net

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中国企業が続々とドイツ侵略。独産業ロボット大手・KUKA社ほかを買収

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/06/28(火) 15:13:30.13 ID:CAP_USER
2016年6月26日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレ中国語版によると、中国の家電大手・美的(ミデア)による独産業ロボット大手・KUKA社の買収交渉が間もなく成立する見込みだ。

中国側は2023年までドイツ国内の生産工場の継続や従業員のポストを確保することを約束しており、かなりの好条件となっている。

通常ではこうした約束は3?5年程度だが、買収が成立した後も比較的長い期間の独立した経営が可能となっている。

また、KUKA社が25日に行った監査役会でも買収について協議され、残るは細部の問題を詰めるだけの状態となっており、近いうちに最終的な合意契約が交わされることになるという。

独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙(FAZ)は、買収後も比較的長期の独立した経営や雇用が確保され、上場も継続されるが、両社から公式な発表はされていないとし、ドイツ政府はKUKA社が「インダストリー4.0」の主要技術を保有していることから、中国企業による買収を強く懸念していると伝えている。

買収はKUKA社以外にも及んでいる。独ビルト紙日曜版は、電子商取引最大手・アリババ傘下の決済サービス・支付宝(アリペイ)が独決済サービス・ワイヤーカードの株式25%の取得に意欲を示しているとも伝えた。

情報源は明らかにされておらず、ワイヤーカードは「うわさ話にコメントしない」としつつも、「複数のパートナーと戦略を話し合っているのは確かだ」とした。


Record china 配信日時:2016年6月28日(翻訳・編集/岡田)
http://www.recordchina.co.jp/a131668.html

引用元: ・【中独】中国企業がまたも爆買い!ドイツ産業ロボット・KUKA社の買収交渉が間もなく成立[6/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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