まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

2016年03月

そりゃあ米帝様も情報くれなくなるわw 【取材日記】韓国国防部の「知らないふり」戦略、国益の助けにならない[3/28]

1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2016/03/29(火)13:56:46 ID:7Fl

北朝鮮の:長距離ロケット(ミサイル)光明星4号の発射の際、日本メディアはリアルタイムで情報
を発信したが、韓国軍当局は「知らないふり」を通していたため、記者たちには不評だった。事実確
認を求めても「私たちの情報ではないので…」と返答を避ける。1ヶ月を過ぎた現在、北朝鮮は相変
わらず挑発を続け、米メディアはSLBMの発射実験や潜水艦沈没などを報じている。


 一方、韓国の情報当局は依然として口を閉ざしている。このような状況では米国・日本のメディア
報道、北朝鮮の威嚇や恐喝がなければ韓国国民は何も分からない真っ暗な闇が身上になるほかはない。
当局の弁解はこうだ。「私たちが公開すれば米国が情報を提供しない」。

 対北朝鮮情報の相当部分を米国に依存しているのは事実だ。韓国軍はいまだに軍事衛星どころか高
性能偵察機もない。空から北朝鮮を見回す情報は、全面的に米国の「善心(善意)」にかかっている。
したがって米国の顔色をうかがうほかはない当局の立場をそれほど理解できないというわけではない。
その上、昨年末には国軍統帥権者が出て情報セキュリティー意識を特に強調することさえした。

 これまで韓米が共有してきた軍事情報が韓国側を通じて漏れた場合、これに伴う「代償」もあった
という。霧や雲で遮られた映像をわざと提供したり米高位当局者が公式に抗議したりするなどのやり
方だった。だが盗聴情報などの人間情報(ヒューミット)はむしろ韓国が米国より先んじたりもする。
これをまともに活用できずに米国と日本がメディアプレーを通じて自国の利益を取りまとめている時
に、口封じばかりに忙しい韓国政府を見ていると遺憾が大きい。

 情報は適切に使えば効果が最大化される。時には北朝鮮に「私たちがすでに知って準備しているの
だからおかしな真似はするな」という警告になりうる。挑発と戦争抑止のための緻密な情報活用戦略
が必要な理由だ。韓国軍も近い将来「グローバルホーク」という高高度無人偵察機と軍事衛星を持つ
ようになる。今は「知らないふり」戦略の代わりに国益のために情報を最大限活用する発想の転換が
必要な時だ。

チョン・ヨンス政治国際部門記者

省略部の詳細はソースで
中央日報
http://japanese.joins.com/article/813/213813.html

引用元: ・【取材日記】韓国国防部の「知らないふり」戦略、国益の助けにならない[3/28]

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日本産かよww 【韓国】 The・桜ワイン [3/29]

1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/29(火) 21:39:23.89 ID:CAP_USER.net
(画像)
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 ワインの輸入を手掛けるナラセラーが29日、ワインショップ「ワインタイム」(ソウル市松坡区)で、
お花見シーズンにピッタリの桜ワインの販売促進キャンペーンが行われた。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版  2016/03/29 16:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/29/2016032902204.html

関連スレ
【韓国】桜ワイン登場(写真)[04/01](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1427855473/

引用元: ・【韓国】 The・桜ワイン [3/29]

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そもそも貿易協定以前の問題w 【韓経/社説】韓米FTA約束も守らないという批判を受けて[03/30]

1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2016/03/30(水) 11:23:59.02 ID:CAP_USER.net
米国議会が韓国に対して韓米自由貿易協定(FTA)の完全な履行を求めたという。

オリン・ハッチ米上院財務委員長はこの問題を環太平洋経済連携協定(TPP)と関連付けた。

ハッチ氏は「議会が昨年通過させた貿易交渉促進権限法(TPA)には、米国と結んだ既存の貿易
および投資協定の遵守がTPP加入の核心基準だと明示されている」と述べた。

韓米FTAの完全履行が韓国のTPP加入条件になってしまった局面だ。
米国がFTA履行を求めた背景には、これまでの韓国側の約束履行に対する不信があるようだ。

ハッチ氏は安豪栄(アン・ホヨン)駐米大使宛てに送った書簡で具体的な項目まで指摘した。

▲保険薬価決定過程における透明性の向上
▲公正取引委員会による調査の透明性の向上
▲法律サービス市場の開放
▲政府機関の不正コピーソフトウェアの使用禁止
▲金融情報の海外伝送規定--などだ。

米国側が指摘した項目の中にはすでに解決済みのものもあるが、大部分は両国間で意見が食い違っている分野だ。
韓国は約束を履行していると主張するが、米国は依然と未解決の問題と認識しているのだ。

このような認識の差は我々が自らまねいた側面も否定できない。

薬価問題だけをみても、米国は韓国の健康保険公団が革新新薬を正当に評価していないと言っているが、これは国内製薬会社も同意している部分だ。
法律市場の開放も同様だ。韓米FTAに規定されている3段階の法律市場開放に向けた履行法案が国会を通過したが、
外国ローファームの持分を49%以下に制限して米国からの抗議をまねいたことがある。

過去、韓米FTA協議過程で米国産牛肉輸入の再開に合意しておきながら、輸入牛肉を箱ごとに全数調査するだけでは飽き足らず、
小さな骨片が発見されたという理由で輸入物量の全てを返送した韓国だ。

これを覚えている米国の目には、先立って指摘したイシューが約束不履行として映っているのだ。

FTAを締結したのならその趣旨に沿うようしっかりと履行するのが正しいやり方だ。
しかも国内でたびたび市場を閉じようとすれば、かえって該当分野の競争力だけを弱化させることになりかねない。

約束履行は通商外交の最も基本的な信頼問題だ。


2016年03月30日10時51分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/887/213887.html?servcode=100&sectcode=110

引用元: ・【韓経/社説】韓米FTA約束も守らないという批判を受けて[03/30]

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日本の金をあてにしてたんだろ?【中央日報/時視各角】「負債比率6905%」を生んだ大統領の時間[3/29]

1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/29(火) 21:26:24.91 ID:CAP_USER.net
 韓国石油公社4兆5003億ウォン(約4372億円)、韓国鉱物資源公社2兆636億ウォン。

 4日に2つの公企業が2015年決算の結果、過去最大の赤字を記録した。負債比率は石油公社が453%、鉱物公社が6905%(!)に
膨れあがった。そこに寒波が押し寄せている。人材をそれぞれ30%(1258人)と20%(118人)減らし、賃金も最大30%までカットするという。

 直接的な原因は石油、銅、ニッケル価格の急落だ。しかしその根源には李明博(イ・ミョンバク)政権の「資源外交」がある。当時買い入れた
海外子会社の不良が反映され始めたのだ。鉱物公社の損失の大部分はメキシコのブレオ銅山など主要鉱区の評価額急落から始まった。
どうしてこんな有り様にまでなったのだろうか。

 監査院の監査結果報告書(2015年11月)を探してみた。「海外資源開発事業」の成果は惨憺たるものだった。石油部門に13年間
20兆8000億ウォンを投資したが、非常時に導入可能な石油量は該当国の搬出規制などにより全権益の24%にとどまっている。韓国の
1日当たり消費量で換算すると2.2%の1日6万バレル。非常状況に備えて海外資源を確保するという趣旨は消え、探査・開発より既存の
海外企業の株式を取得することに目が向いていたことを示すものだ。

 リスク管理も空回りした。国際入札に参加しながら外部専門機関の経済性諮問を受けていないかと思えば(129ページ)、英語英文学を専攻した
職員が別途の教育を受けないまま技術評価をした事例(130ページ)もあった。理事会の議決もなく事業費を3080億ウォン(石油公社)と422億ウォン
(ガス公社)追加執行した(143、144ページ)。その過程にブレーキをかけた人はなかった。資源業界関係者の説明だ。

 「2008年に李前大統領が就任し、エネルギー・資源自主開発率を高めることが至上課題となりました。20%だ、25%だと話ばかりが多かったです。
公企業大型化の方針に続き2009年に自主開発率を経営評価指標に含ませると公企業は先を争って海外投資で規模拡大に乗り出したのです」

 もどかしいのは今後さらにどれだけかかるかわからないという事実だ。自転車は止まれば倒れるもの。これまで石油公社、鉱物公社、ガス公社の
169件の事業に35兆ウォン以上が投資されたが、このうち48件の事業に46兆ウォンが追加投資される予定だ(39ページ)。追加投資額のうち
3分の2を既存事業の収益で調達するというが、はたして可能なことだろうか。7年間に当初計画より9兆7000億ウォンが追加で支出された。

 207ページ分の監査報告書をめくるたびに「資源外交」という蜃気楼に向かって100メートル競走をする素顔が見える。公企業のモラルハザードの
裏には官僚らの魂のない目標管理が、「任期中にひとつやらなければならない」という大統領と側近の過度な欲がうごめいていた。その結果1376人の
雇用がなくなり、数兆ウォンの国民の税金が投じられることになったのに責任を負う者は見られない。

 「資源外交はその成果が10年から30年にかけて現れる長期的な事業だ。退任して2年もたたない状況で資源外交を評価し問題を
提起しようとするのは『井戸に行ってお湯を求めるようなもの』(せっかちなこと)と考える」。李前大統領の回顧録『大統領の時間』は抗弁する。
そんなに長い観点で推進されなければならない海外資源開発をなぜ5年任期内の事業として進めたのか。井戸に行ってお湯を求めた人は
李前大統領自身だった。

 国際原材料価格が急騰した当時より下落しているいまが資源開発のタイミングかもしれない。ただ投資の健全性と透明性は必須だ。イタリアの
資源会社Eniはすべての事業の経済性を3カ月ごとに比較・評価し、過多な株式と老朽資産を売却する。監査院報告書が提示した通りに
徹底した構造調整とともに事業性評価→投資審議→外部妥当性調査→事後管理の投資プロセスがしっかりと作動しなければならない。

 捨てるべきものは資源開発ではない。大統領のタイムテーブルだ。資源外交の教訓は朴槿恵(パク・クネ)大統領にも有効だ。大統領が自らの
目標に中毒になっていたことを悟ることができない限り、5年単位の「国政中毒」は繰り返されるほかない。

 クォン・ソクチョン論説委員

中央日報/中央日報日本語版 2016年03月29日08時56分
http://japanese.joins.com/article/821/213821.html

引用元: ・【中央日報/時視各角】「負債比率6905%」を生んだ大統領の時間[3/29]

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乗ったアホはただの晒し者【中国】AIIB、早くも“機能不全” 格付け問題未解決 中国政府内で内紛も[3/30]

1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/30(水) 09:06:40.46 ID:CAP_USER.net
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習主席も出席した1月のAIIB開業式。金立群総裁は革新性を強調するが…(AP)
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金立群総裁(AP)

 中国主導で昨年末に設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)が大誤算を重ねている。参加国数の数を誇るが、実態は日米や欧州との協調融資に頼り、独自の資金調達は先が見えないという羊頭狗肉。
さらに習近平政権肝いりの別組織との内紛も生じかねない状況だ。

 AIIBには創設メンバーとして57カ国が参加したが、中国出身の金立群総裁は、報道各社のインタビューでさらに30~40カ国が参加に関心を示していることを明らかにした。一部は打診レベルだとしながらも「多くの国が参加することになるだろう」と述べている。

 規模の上では、日本と米国が主導するアジア開発銀行(ADB)に加盟する67カ国・地域を超える可能性が高まったことを誇りたいようだが、まだ中身は伴っていない。

 大きな懸念材料である格付け問題は未解決だ。
開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、最大の出資国である中国の格付けが反映されるAIIBは、ADBのように「トリプルA」格を取得するのは困難で、当面、無格付けで債券を発行する方針とみられる。

 先行して中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国のBRICS5カ国が設立した「新開発銀行」も、債券発行で「トリプルA格」を取得したのは、中国国内の2つの金融機関だけというお手盛りぶりだ。

 米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月に入って、中国の信用格付け見通しを引き下げている。

 金総裁は「われわれは既存の国際金融機関のコピーにはならない」と強調し、効率とスピードを重視した「革新的な」新組織を目指すとしているが、確かに開発銀行としてのハイリスクぶりは前例がない。

 融資資金を利率の高い借り入れで調達するにせよ、参加国からの出資金でまかなうにせよ限界がある。ADBや欧州復興開発銀行(EBRD)との協調融資で、先進国の助け舟を受けるしかないのが実情だ。

 組織運営でも中国のもくろみ違いが生じていると指摘するのは、『米中経済戦争 AIIB対TPP』(東洋経済新報社)の著書がある週刊東洋経済編集長代理の西村豪太氏。

 「欧州諸国が雪崩を打ってAIIBに参加したことは中国にとっては“うれしい誤算”。うるさ型の先進国がメンバーとなったことでAIIBのステータスは上がったものの、中国のペースで運営することには限界が出てしまった」と語る。

 中国のための銀行だとの批判をかわすために体裁を取り繕ったところ、身動きが取りづらくなっているというのだ。

 こうしたなか、AIIBと、中国が別に設置したファンド「シルクロード基金」のさや当てが生じかねないという。西村氏はこう分析する。

 「中国政府はストレートに国益を実現する投資はシルクロード基金に任せ、AIIBは国際協調路線の象徴とするという役割分担を考えているのではないか。
ただ、AIIBは財政部、シルクロード基金は人民銀行が主導しており、両者は犬猿の仲。きれいなすみ分けが可能かは流動的な要素が残る」

 習政権のメンツと野望にまみれた資金が世界を混乱させるのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160329/frn1603291140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160329/frn1603291140001-n2.htm

引用元: ・【中国】AIIB、早くも“機能不全” 格付け問題未解決 中国政府内で内紛も[3/30]

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