まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    2016年02月

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/22(月) 23:30:02.53 ID:CAP_USER.net
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    19日、在韓米軍のTHAAD配備の候補地の一つに挙がる京畿道平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリーズのフェンス前を米兵が通り過ぎる=平沢/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

    原州、倭館、平沢、群山で住民が不安訴える 
    政府が一方的に強行する場合は第2の「大秋里」になる恐れも 

    政府、「目には目、歯には歯」の強硬策に走る 
    軍事対決深まり民主主義に脅威 
    配備に賛成の議員ら 「私の選挙区にはだめ」 

    市民団体THAAD対策委員会発足 
    群山では自治体が対策会議開く 
    平沢市長もフェイスブックを通じて「反対」

     「70年間生きて来て、ずっと米軍基地の鉄条網ばかり見ていたけど、やっと刑務所のような鉄条網が撤去されると思ったら、今度はTHAAD(高高度防衛ミサイル)の電磁波まで心配しなければいけなくなった」

     18日、江原道原州(ウォンジュ)台壯(テジャン)洞の旧米軍基地、キャンプ・ロング近くで会ったシン・サンウン氏(71)は、不安を隠せずにいた。原州が在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配置候補地の一つに挙げられているからだ。
    ここだけではない。大邱(テグ)と慶尚北道倭館(ウェグァン)、京畿道平沢(ピョンテク)、全羅北道群山(クンサン)など、これまでメディアで候補地に挙げられた地域の反応はみな同じだ。
    慶北漆谷(チルゴク)郡倭館にある米軍部隊、キャンプ・キャロルに近いピョンジャン老人会館で会った76歳の男性は、
    「THAADの電磁波がかなり強くて危険だと聞いたが、住民ががんになったりするのではないか。この村の近くには絶対入って来ちゃだめだ」と話した。

     地域社会の世論が急速に組織化している。大邱では「大邱慶北進歩連帯」などが12、17、18日、相次いでTHAAD配備反対記者会見を開いており、原州では30を超える市民団体が参加する「THAADの原州配備に反対する汎市民対策委員会」が発足した。
    群山(クンサン)ではソン・ハジン全羅北道知事とムン・ドンシン群山市長が11日、道庁で対策会議まで開くなど、地方自治団体が直接対策づくりに乗り出した。

     朴槿恵(パククネ)政権が米国と共に推進する在韓米軍のTHAAD配備は、北朝鮮を強く圧迫し、孤立を進めるための中核の手段だ。
    朴槿恵大統領の残った任期2年間、中国との関係を損なってでも、北朝鮮の挑発に韓米軍事同盟、さらには韓米日3角安全保障協力を中心軸に、「目には目、歯には歯」で対抗するという意志が込められている。

     しかし、THAAD配備に対する地域社会の否定的な声は、朴大統領のこのような構想を根底から揺さぶるかもしれない雷管だ。THAAD配備の問題は、北東アジア地域の力学構図と関連した軍事・外交問題だけでなく、民主主義の問題でもあるからだ。

     政府は、THAAD敷地の問題が「第2の大秋里(テチュリ)」や「密陽(ミルヤン)送電塔事件」のように、飛び火する危険性を警戒している。
    マスコミに候補地が取り上げたら、すぐに「まだ決定されていない」と釈明資料を出したり、敷地条件や面積など、具体的な言及も控えている。
    軍当局者は21日、「一つのTHAAD砲隊に管理センター、レーダー、発射台6基、発電機などが入るが、地形条件が重要であるため、予断はできない」と述べた。
    しかし、グアムにTHAADを配備する際、14.4万平方メートル(サッカー場20個程度の大きさ)の森林を破壊したという昨年の米陸軍の環境影響評価書や、レーダーの地面傾斜度を2.86度以下と規定した米陸軍の技術教範などを考慮すると、
    少なくとも14.4万平方メートルの開豁地が必要であると推定される。安全距離も確保しなければならない。
    米陸軍の技術教範はTHAADレーダのAN / TPY2の前方130度の範囲100メートルまでを接近禁止区域に、3.6キロメートルを非認可者統制区域に設定する。 5.5キロメートル以内の上空は航空機の接近禁止区域だ。
    しかし、平沢などは、都市化が進んでいて、このような条件を満たせる開豁地を見つけるのは難しい。
    コン・ジェグァン平沢市長は13日、フェイスブックに「キャンプ・ハンフリーズを基準にすると、人の出入り遮断区域である半径3.6キロメートル以内に1305世帯、2982人が居住しており、
    航空機遮断区域の半径5.5キロメートル以内には6484世帯、1万4536人が住んでいる」として、THAAD配備への反対の意思を明らかにした。

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23394.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】THAAD配備候補地に広がる住民の不安 「米軍基地の鉄条網がなくなると思ったらTHAAD電磁波に襲われることに」[2/22]

    【パナウェーブ研究所を思い出した 【韓国】THAAD配備候補地に広がる住民の不安 「米軍基地の鉄条網がなくなると思ったらTHAAD電磁波に襲われることに」[2/22]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/24(水) 10:51:44.43 ID:CAP_USER.net
    国際金融市場不安に対応して通貨スワップを拡大する必要があるという主張が出された。

    LG経済研究院は23日、報告書「世界景気の鈍化と通貨政策の限界でグローバル金融リスクがより高まっている」を通じて、新興国に向けられていた金融不安が日本・欧州など先進国にも広がっていると主張した。

    報告書は「世界経済の下方傾向と金融市場の変動性拡大は韓国経済にもマイナスの影響を及ぼす」としながら
    「有事の際に第2の外貨準備高的な役割を果たすことのできる主要国との通貨スワップ契約を拡大して韓国金融市場に対する不安の強まりを事前に防がなければならない」と明らかにした。

    研究院は「短期外貨借入金と先物為替契約など敏感部門に対するモニタリングを強化しなければならず、対外変動性に脆弱な非銀行系金融機関に対するマクロ健全性の監督強化が必要だ」と付け加えた。

    http://japanese.joins.com/article/406/212406.html

    前スレ
    【韓国】LG経済研究院「通貨スワップの契約拡大で韓国の金融市場不安防ぐべき」[2/24]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1456264504/
    2016/02/24(水) 06:55:04.70

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/24(水) 07:25:44.16 ID:CAP_USER.net
    2016年2月23日、韓国・文化日報は、25日で発足から3年を迎える韓国の朴槿恵(パク・クネ)政府について、
    「世界経済の不振やMERS(中東呼吸器症候群)などによる困難の中でも、建国以来最高の国家信用格付けを達成し、労働など4大部門の構造改革を積極的に推進するなど、それなりの成果を収めた」と評価。
    しかし、「経済成長率が低下して中央政府の債務が大幅に増えるなど、明らかに限界も見えた」と指摘した。

    23日、韓国企画財政部によると、2013年の朴槿恵政府発足後、経済成長率は3年連続(2013年2.9%、2014年3.3%、2015年2.6%)で韓国の潜在成長率を下回っている。これは経済運用が成功しなかったことを意味している。また、政府の負債も急増した。
    2012年末に425兆1000億ウォンだった中央政府の債務は、昨年11月には561兆2000億ウォンとなり、32%も増えた。世界的な景気悪化やセウォル号事件、MERSの拡散などによる景気低迷に対応するため、拡張的な財政政策を行った結果だ。

    しかし、対外環境が悪化する中で、韓国史上最高の国家信用格付けを獲得したことは大きな成果といえる。国際信用評価機関ムーディーズは昨年12月、韓国の国家信用格付けを、朴槿恵政府発足時のAa3からAa2に1段階引き上げた。

    建国大学のオ・ジョングン教授は、「朴槿恵政府は474(潜在成長率4%、雇用率70%、1人当たりの国民所得4万ドル)というビジョンを提示したが、達成は事実上困難になってきている」とした上で、
    「4年目に入るだけに、より確かな成果を出さなければならない」と指摘した。

    これについて、韓国ネットユーザーの意見は朴槿恵政府に批判的なものが多く、
    「予想していたこと。『大統領府にあるごみ箱は1つ約9万円』とのニュースを見た時から、韓国の経済は終わっていた…」「朴槿恵政府の1年は100年のように感じる」「韓国の経済力が上がるのは、朴大統領が大統領府からいなくなった後」
    「何か起きるといつも人のせいにする無能な政府。もう批判するのも疲れた」などのコメントが寄せられた。

    一方、「大丈夫。国民は朴大統領の“創造経済”を信じている」「何だかんだ言っても、高い支持率を維持している。朴大統領がしっかり仕事をしている証拠だ」「国がピンチの時こそ、国民は大統領を信じ、黙ってついていくべき」などのコメントも見られた。
    (翻訳・編集/堂本)

    http://www.recordchina.co.jp/a129392.html

    【10年ごとに破綻してるからな【韓国】発足から3年の朴槿恵政府の経済成績表、成長率低下・負債急増で“限界”=韓国ネット「批判するのも疲れた」[2/24]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/24(水) 10:47:27.35 ID:CAP_USER.net
    韓米両国が在韓米軍の高高度ミサイル防衛(THAAD)体系を配備するための実務者協議約定(TOR)の署名を延期した。TORはTHAADを配備するための韓米間の実務者協議団の構成や会議運営方式を含む規範。

    国防部のムン・サンギュン報道官は23日午前、「柳済昇(リュ・ジェスン)国防部政策室長とベンダル米第8軍司令官が今日(23日)TORに署名し、公式発表する予定だったが、署名が1、2日ほど遅れそうだ」と述べた。
    当初、午前10時30分に予定されていた約定締結発表が約30分前に延期されたのだ。

    ムン報道官はその理由については具体的に説明しなかった。
    しかしベンダル司令官がこの日午後、国防部を訪問し、「在韓米軍司令部と米政府間で進行中の対話(ongoing dialogue)が終わっていない。早ければ明日(24日)締結が可能であり、さらに遅れることもある」という説明をしたと、国防部当局者が伝えた。
    韓米両国は北朝鮮が長距離ロケット(ミサイル)を7日に発射した後、在韓米軍にTHAADを配備するための交渉を公式開始すると宣言した。当初は先週TORに署名した後、実務者協議を進める予定だったが、日程が遅れた。

    TOR署名の延期に関し、匿名を求めた政府当局者は
    「米中外相が24日午前4時(日本時間)に国連安全保障理事会の対北制裁を議論することにしただけに、会議の結論が出る前に中国が敏感になるTHAAD問題を浮上させる理由はないという判断から出た結果」と説明した。
    特にこの過程で23日午前に急きょ関係部処間の調整があり、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が関与してTHAAD署名式が延期されたという。
    国会外交統一委員会所属のセヌリ党関係者は「国防部がTHAAD問題に執着し、米中外交談判を看過した」とし「外交部と国防部の間でずれがあった」と述べた。

    別の外交消息筋は「今は大きな絵を見るべき時。米中が対北制裁案談判を控えている状況で障害となる要素を一つでもなくすことが交渉の基本」と話した。「大きな絵」とは国連安保理対北朝鮮制裁決議案の強度を左右する米中会談を意味する。
    「障害となる要素」は中国が「1時間以内に韓半島のTHAADを攻撃できる」として反対するTHAAD配備問題だ。

    これに先立ち中国外務省は22日午後、王毅外相が23日から3日間の日程で米国を訪問し、ケリー米国務長官と会談をすると明らかにした。
    王外相の突然の訪米は、米中間の対北朝鮮制裁案協議に弾みがつき、今週中に合意を出そうという雰囲気が強まったからだ。

    アーネスト米大統領報道官は昨年末、朝米間の平和協定議論があったというウォールストリートジャーナルの報道に関する22日の定例記者会見で、
    「北朝鮮の平和協定提案を検討したし、米国は非核化が交渉の部分にならなければいけないと明確にした」とし「北朝鮮が(これを)拒否した」と明らかにした。

    一方、韓国側6カ国協議次席代表の金健(キム・ゴン)外交部北核外交企画団長は23日、ソウル都染洞の外交部庁舎でジェニファー・ファウラー米財務副次官補(テロ資金・金融犯罪担当)に会い、北朝鮮の資金源凍結のための制裁案などを協議した。

    http://japanese.joins.com/article/430/212430.html

    【まあ踏み絵なんだよな【軍事】韓米、THAAD約定30分前に突然延期…米国との北朝鮮制裁談判控えた中国を意識[2/24]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/24(水) 00:29:36.41 ID:CAP_USER.net
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    中国中央テレビを視察する習主席(右)。メディアの口をふさいでも経済の悪化は隠しきれない=19日(新華社=共同)

     20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が26日から中国・上海で開かれるのを前に、習近平政権が経済データの「隠蔽」が疑われる行動に出た。資本流出の目安となるデータの公表を突然、取りやめたのだ。
    G20で自国の経済失速がヤリ玉にあがるのが確実だが、証券当局トップの更迭や国営メディアへの威嚇など、批判封じになりふり構わない。

     「基本的には中国の過剰設備や原油安の話も出るだろう」。麻生太郎財務相は、中国経済がG20の主要議題の一つになると明言した。
    株式や為替市場の混乱、原油安も中国が元凶と指摘されており、自国で開かれるG20で中国経済が矢面に立つことになれば、習政権のメンツは丸つぶれだ。

     そうしたなかで、中国人民銀行(中央銀行)がウェブサイトでの公表を取りやめたのは、外貨購入の毎月の残高を示すドル建てのデータ。昨年12月分までは、毎月公表されていたが、18日に公表された1月分のデータからはその項目が消えた。

     これについて英紙フィナンシャル・タイムズは「中国政府が資本流出の大きさを隠そうとしているという疑いを誘発するものだ」と指摘。
    機微に触れる財務データが突然消えたことで、統計の連続性が失われることから、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「資本流出や人民銀行による為替市場操作の規模の評価が難しくなる」とするアナリストの見解を紹介した。

     一方、中国国営新華社通信は20日、習政権が証券監督管理委員会の新たなトップに国有商業銀行大手、中国農業銀行の劉士余董事長(会長)を任命したと報道。同委主席だった肖鋼氏は昨年来の株価暴落の責任を問われる形で事実上更迭された。
    G20を前に株式市場のテコ入れを図る中国当局の姿勢を内外にアピールする狙いとみられる。

     19日には習主席が共産党の機関紙、人民日報や国営通信の新華社、国営中央テレビの北京市内にある本社を立て続けに視察した。

     視察の数日前には、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報の編集長が中国版ツイッター「微博」で、「中国政府は非建設的な批判であっても一定程度まで容認すべきだ」と当局に反旗を翻す発言を行い、話題となったばかり。
    「党の喉と舌」と位置付ける国内メディアを通じて世論の引き締めを強化する狙いとみられるが、習政権の焦りばかりが浮き彫りになっている。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160223/frn1602231140001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160223/frn1602231140001-n2.htm

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    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455011385/

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