前略：日本側は最終的解決という言葉に固執している。なぜこだわるのか。それは韓国が最終的合意
点が不明確で国内状況で変化すると考えているからだ。それに対して、韓国政府は日本側の一方的主
張と反論している。

　日本が問題視している代表的な例が、金泳三（キム・ヨンサム）当時大統領の「慰安婦問題に関連
して金銭的補償を要求しないから、歴史の真実を明らかにしよう」という発言（1993年）だ。韓国が
道徳的に優位に立ち、歴史問題を整理しようという発想だった。このため、日本は同年8月に「河野談
話」で「慰安所設置・管理や慰安婦移送に日本軍が関与した」と認めた。しかし、当時は河野談話に
反発した日本の右翼が妄言を発し、両国の努力は水の泡になった。

　その後、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「両国の未来志向的な関係」を強調し、
あらためて歴史問題の整理を試みた。日本は民間募金に政府予算を合わせた「女性のためのアジア平
和国民基金（アジア女性基金）」で問題を解決しようとした。しかし、元慰安婦たちは「法的賠償で
はない慰労金（償い金）は受け取れない」と強く反発した。日本側は「金銭的賠償は望んでいないと
いったのに、なぜ今になって金銭の性格を問題視するのか」と言ったが、元慰安婦たちが受け入れら
れない案はそもそも韓国政府が受け入れられないものだった。

　日本はまた、「1965年の韓日請求権協定で法的責任はすべて済んでいるのに、なぜ過去の話を何度
も取り上げるのか」と言っている。だが、韓国政府は「請求権協定時は慰安婦問題が対象でなかった
ので、日本の主張は成立しない」としている。

東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員

省略部の詳細はソースで。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/26/2015122600437.html

最近、世界経済は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げの衝撃波に揺れている。

ＦＲＢは今月１６日、通貨政策決定機構である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を開き、
現行の年０～０．２５％水準の連邦政策金利を０．２５～０．５０％と０．２５％ポイント引き上げた。米国の利上げは９年６カ月ぶりだ。

米国は２００８年に大きくなった世界金融危機を克服するためにゼロ金利とともに大々的な量的緩和政策を駆使し、４兆５０００億ドルを放出した。
その後、米国経済が正常化したことを受けて異常な量的緩和を中断したほか、今回は利上げに踏み切るなど金融政策の正常化を図っている。

米国の利上げは米国経済の回復にそれだけ勢いがあるということを傍証するものだ。
今後はその間に行われたゼロ金利と量的緩和政策によって海外で大量に流出したドルが再び米国に戻る「ドル還流」が発生する可能性が高い。

新興国の経済活動は、「ドル還流」による国際流動性不足で大きく萎縮する可能性もある。

一部の新興国は急激な外国人資本の離脱と自国通貨の価値下落を防ぐために次々と利上げに踏み切っている。

深刻な沈滞のドロ沼からなかなか抜け出せない韓国は、米国の利上げ局面をどのように突破しなければならないだろうか。

この問題に対する答えを見つける前にはっきりと指摘しておかなければならないことは、
米国の通貨政策が国際通貨国としての適切性を失っているという点だ。

米国が自国経済の危機を克服するために通貨を無制限に緩和したことは避けられない選択だったかもしれない。
しかし、国際通貨の安定性を維持しなければならない義務を負う立場から見ると、適切な選択だったとは言いがたい。

とにかく最近の国際金融秩序がこうであるため、対外依存性の高い韓国経済としては格別の対応策を出すほかはない。
世界経済の沈滞と円安によって１１カ月連続で減少している輸出を回復させるための対策が急務だ。

何より新興国との通貨スワップを積極的に推進する必要がある。
米国、欧州連合（ＥＵ）、日本のように国際通貨国との交易は今まで通り国際通貨で行えばよい。

ただ、国際通貨国ではない主要新興通商国とは迅速に通貨スワップを締結し、韓国ウォンと相手通貨で取り引きする二元的アプローチが求められる。

韓国と貿易取引をしている主要新興国の間には互いに取り引きしたい商品が存在する。
ただ、このような取引を円滑にする取引手段、すなわちドルの不足が問題だ。

ドル代替手段として、韓国ウォンと相手通貨を交換して取り引きすれば問題にはならない。
たとえば、相手通貨がドル不足によって価値が切下げられた場合、韓国としては逆に有利な条件で取引を成功させることができる。

韓国経済が国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制以降の事態展開で見たように、これらの国々が
一時的なドル不足によって通貨価値が落ちるといってもその状態が維持されるわけではない。

国際金融環境の変化によって遠からず正常化していく。そうなればその通貨を受け取っていた韓国企業にとっては逆に大きな利益になる。

したがって、新興国との通貨スワップでも相手通貨を直接やりとりしても、韓国としてはどのような損もない取引なので積極的に推進する必要がある。
国際通商秩序が萎縮している状況ではそのような取引方式を韓国の輸出増大の機会として活用することができるはずだ。

貨幣はただの取引手段に過ぎない。

買う商品と売る商品が不等価交換ではない以上、適切な決済手段を見つけて積極的に取り引きすることが対外依存的な韓国経済には絶対に必要だと言えよう。


2015年12月25日10時55分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/044/210044.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

2015年12月24日09時21分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「私はいつも静かだと思われているが、強くあるべき時は世界の指導者に対してもかなり強く対抗します」。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が「上善若水」（最高の善とは水のように行動することだという意味の老子・第８章『道徳経』の表現）を自身の信条だと紹介した。２２日（現地時間）、国連韓国代表部大使官邸で開かれた特派員との忘年会の席でだ。潘氏はことし８月に自身が揮毫した「上善若水」という文字をバラク・オバマ米国大統領に贈ったこともある。

潘氏は「五行思想では、人々は水を最も弱く無力で特別なものではないと考えるが、水にはかなわない。

一番強そうな火も消し、木と金も水にかなわない」と話した。引き続き「水は力を使わないがここぞという時には洪水や津波のようにすべてをなぎ倒す」とした。潘氏は特に「上善若水に対して私は信念を強く持っている。『あの人は力がないように見えるがやるときは断固としてやる』ということだ」と話した。

潘氏は来年４月１３日の総選挙後となる６月に訪韓を検討していると明らかにした。ソウルで開催予定の国連非政府組織（ＮＧＯ）会議を国連首長として主宰する可能性がある。潘氏の訪韓時期は総選挙を一段落させた国内政治状況が大統領選挙に突入する時点と重なる。潘氏はしかし、この日大統領選挙の出馬に関する質問には一切答えなかった。

http://japanese.joins.com/article/001/210001.html?servcode=A00&sectcode=A10